法人番号:4010001062217
日本水工設計株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日本水工設計株式会社とは
日本水工設計株式会社(ニホンスイコウセッケイ)は、法人番号:4010001062217で東京都中央区勝どき3丁目12番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役細洞克己。設立日は1968年09月13日。従業員数は427人。登録情報として、調達情報が22件、表彰情報が2件、届出情報が4件、特許情報が1件、商標情報が5件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年09月12日です。
インボイス番号:T4010001062217については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本水工設計株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 日本水工設計株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンスイコウセッケイ |
法人番号 | 4010001062217 |
会社法人等番号 | 0100-01-062217 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010001062217 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒104-0054 ※地方自治体コードは 13102 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,229件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 102,207件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 勝どき3丁目12番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都中央区勝どき3丁目12番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチュウオウクカチドキ3チョウメ |
代表者 | 代表取締役 細洞 克己 |
設立日 | 1968年09月13日 |
従業員数 | 427人 |
電話番号TEL | 03-3534-5511 |
FAX番号FAX | 03-3534-5510 |
ホームページHP | https://www.n-suiko.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年09月12日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本水工設計株式会社の場所
日本水工設計株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本水工設計株式会社」で、「東京都中央区勝どき3丁目12番1号」に新規登録されました。 |
日本水工設計株式会社の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 日本水工設計株式会社 |
情報名 読み | ニホンスイコウセッケイ |
住所 | 東京都中央区勝どき3丁目12-1 |
電話番号 | 03-3534-5511 |
日本水工設計株式会社の法人活動情報
日本水工設計株式会社の調達情報(22件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月26日 | 令和5年度 水道施設設置状況等基礎調査業務委託 6,600,000円 |
2023年09月26日 | 「令和5年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式 6,600,000円 |
2022年06月27日 | 下水道の強靱化・グリーン化に係るデジタル技術等の導入及び普及に関する調査検討業務 11,990,000円 |
2021年10月04日 | 海外における下水道施設等の技術基準整備に関する調査業務 7,920,000円 |
2019年04月10日 | 平成31年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 7,020,000円 |
2019年04月02日 | 人口減少社会に備えた適正な事業管理の検討調査 4,320,000,000円 |
2019年01月21日 | 下水道管きょ属性を考慮した劣化影響度整理及び維持管理費試算業務 3,942,000円 |
2018年06月25日 | 平成30年度水道施設設置状況等基礎調査業務一式 3,186,000円 |
2018年05月23日 | 下水道事業における今後の補助体系のあり方検討に向けた基礎調査業務 19,980,000円 |
2018年05月16日 | 平成30年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 6,804,000円 |
2018年05月11日 | 安定的な水質管理に向けた下水処理場におけるICTを活用した広域管理検討業務 17,938,800円 |
2018年05月11日 | 下水道分野の機械・電気改築工事における下水道BIM/CIM導入モデル事業実施業務 7,905,600円 |
2018年05月07日 | 合流式下水道等の長期的な改善に関する検討業務 9,936,000円 |
2018年05月07日 | 水の再利用及び雨水管理に係る国際標準化推進検討業務 15,984,000円 |
2017年11月30日 | 水道事業の統合と施設の再構築に関する調査一式 3,132,000円 |
2017年11月30日 | 長期的な水受給を考慮した広域的な水道施設の再構築ガイドライン策定等調査 3,132,000円 |
2017年11月17日 | 平成29年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 6,804,000円 |
2017年10月13日 | 持続的な下水道事業の実施に向けた補助体系の検討業務 10,908,000円 |
2015年10月15日 | 下水道におけるベンチマーク手法活用方策検討業務 4,968,000円 |
2015年09月02日 | 下水処理場による地域循環圏形成検討業務 2,970,000円 |
2015年06月18日 | 平成27年度水道におけるアセットマネジメント活用促進に関する調査等業務 3,240,000円 |
2015年05月11日 | 水の再利用等に関する国際標準化促進検討業務 14,904,000円 |
日本水工設計株式会社の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
日本水工設計株式会社の届出情報(4件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2023年03月28日 | 競争参加資格 - 企業(施設課経理係) |
2021年04月01日 | 競争参加資格 - 企業(施設課経理係) |
2019年04月01日 | 競争参加資格 - 企業(施設課経理係) |
- | 代表者:代表取締役 細洞 克己 全省庁統一資格 / - |
日本水工設計株式会社の特許情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2015年11月20日 特許庁 / 特許 | 構造物の接続構造、および接続方法 FI分類-E03F 5/02, FI分類-E02D 29/16, FI分類-E03F 3/04 A, FI分類-E02D 29/12 D, FI分類-E02D 29/12 E |
日本水工設計株式会社の商標情報(5件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2017年01月19日 特許庁 / 商標 | タフネスジョイント 37類 |
2015年06月05日 特許庁 / 商標 | 下水道ヘルスケア 37類 |
2014年12月09日 特許庁 / 商標 | 日本水工設計株式会社 42類 |
2014年12月09日 特許庁 / 商標 | NIHON SUIKO SEKKEI 42類 |
2014年12月09日 特許庁 / 商標 | NSS 42類 |
日本水工設計株式会社の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 1.次に掲げる事業の調査、計画、設計、経営管理、工事監理、技術管理、診断および施設の運転、管理、診断
(1) 上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、し尿処理、工鉱業廃水処理、砂防、公害防止に関する業務
(2) 公共用水域に関する業務
(3) 農業利水、農村集落排水、漁村集落排水に関する業務
(4) 一般廃棄物、産業廃棄物に関する業務
(5) 測量に関する業務
(6) 地質調査に関する業務
(7) (1)乃至(6)に付帯する土木、建築、機械施設、電気設備に関する業務
2.前号に関するコンピュータ情報処理および情報システムの開発・販売
3.人材派遣業
4.前各号に付帯する一切の業務 |
企業規模 | 427人 男性 356人 / 女性 72人 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 14.8% |
管理職全体人数 | 151人 男性 150人 / 女性 1人 |
役員全体人数 | 17人 |
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