三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン
法人番号	4010001129098
会社法人等番号	0100-01-129098
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T4010001129098 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,323,049件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,277件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	大手町1丁目9番2号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区大手町1丁目9番2号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ
代表者	代表取締役 小林 真
設立日	2009年12月01日
従業員数	5,746人
ホームページHP	http://www.sc.mufg.jp/
更新年月日更新日	2020年12月22日
変更年月日変更日	2020年12月21日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の場所

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の登録履歴

日付	内容
2020年12月21日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目9番2号」に変更されました。
2020年08月03日	【吸収合併】 令和2年8月1日東京都千代田区大手町一丁目9番5号大手町フィナンシャルシティノースタワー三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社(9010001096111)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」で、「東京都千代田区丸の内2丁目5番2号」に新規登録されました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の関連情報

項目	内容
情報名	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社本店
情報名 読み	ミツビシユウエフジェイモルガンスタンレーショウケンホンテン
住所	東京都千代田区丸の内2丁目5-2
電話番号	03-6213-2727

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の関連情報

項目	内容
情報名	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社本店
情報名 読み	ミツビシユウエフジェイモルガンスタンレーショウケンホンテン
住所	東京都千代田区丸の内2丁目5-2
電話番号	03-6213-2777

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の法人活動情報

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の調達情報(18件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2021年10月25日 財務省	日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 5,234,638,141円
2019年12月26日 経済産業省	令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA検討会事業) 9,856,817円
2019年03月26日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査 11,915,820円
2019年01月21日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ) 15,117,840円
2018年11月05日 経済産業省	平成30年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) 19,998,834円
2018年08月28日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とIoTを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模GHG排出削減可能性調査 22,245,840円
2017年06月15日 経済産業省	平成29年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) 80,013,154円
2016年09月29日 経済産業省	平成28年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(GCF/CTCNに関する実現可能性調査)(南アフリカ共和国におけるGCFを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査) 8,995,565円
2016年04月25日 経済産業省	平成28年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) 87,256,105円
2015年10月26日 財務省	日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 10,118,908,800円
2015年09月18日 経済産業省	平成27年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(MRV等に関する人材育成調査事業) 52,591,215円
2015年09月02日 経済産業省	平成27年度地球温暖化問題等対策調査(気候資金等に関する国際動向調査) 8,900,496円
2014年10月17日 経済産業省	平成26年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(二国間クレジット制度の運用に関する調査) 13,068,000円
2014年09月26日 経済産業省	平成26年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(MRV等に関する人材育成) 37,660,669円
2014年08月07日 経済産業省	平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(ベトナムにおける都市開発への日本技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査) 29,653,000円
2013年11月11日 経済産業省	平成25年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(二国間クレジット制度に基づくクレジットの取引に関する調査) 7,877,793円
2013年10月31日 経済産業省	平成25年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(再生可能エネルギー・省エネルギー技術システム普及のための資金スキーム調査事業) 13,008,187円
2013年08月05日 経済産業省	平成25年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(ケニア・ソーラーランタン普及に関するJCMプロジェクト実現可能性調査) 23,944,000円

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の表彰情報(8件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2019
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2019
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2010
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007
2017年12月05日 厚生労働省	ポジティブ・アクション
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の届出情報(6件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2022年12月01日 経済産業省	DX認定制度 -
2010年02月10日 金融庁	金融商品取引業者登録 -
2021年01月11日 金融庁	貸金業者登録 -
2020年09月28日 経済産業省／金融庁	認定経営革新等支援機関 -
2019年05月15日 金融庁	電子決済等代行業者登録 -
- デジタル庁	代表者:代表取締役 小林 真 全省庁統一資格 / -

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の商標情報(6件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年07月20日 特許庁 / 商標	GMAP 36類
2022年05月13日 特許庁 / 商標	アセット・フィー・プラン 36類
2022年04月20日 特許庁 / 商標	E-VWAP 36類
2021年10月15日 特許庁 / 商標	Designing your story 36類
2015年12月28日 特許庁 / 商標	S-VWAP 36類
2014年04月22日 特許庁 / 商標	BB-VWAP 36類

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等）
企業規模	5,746人 男性 3,687人 / 女性 2,059人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 17.4年 / 女性 15.5年
女性労働者の割合 範囲 その他	32.2%
管理職全体人数	1,180人 男性 1,012人 / 女性 168人
役員全体人数	66人 男性 61人 / 女性 5人

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