法人番号:4010001146242
日本コンサルタンツ株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日本コンサルタンツ株式会社とは
日本コンサルタンツ株式会社（ニッポンコンサルタンツ）は、法人番号:4010001146242で東京都千代田区丸の内3丁目4番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役淺見郁樹。設立日は2011年11月01日。従業員数は200人。登録情報として、調達情報が15件、表彰情報が1件、届出情報が1件、商標情報が2件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月17日です。
インボイス番号:T4010001146242については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本コンサルタンツ株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本コンサルタンツ株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニッポンコンサルタンツ |
| 法人番号 | 4010001146242 |
| 会社法人等番号 | 0100-01-146242 |
| 登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010001146242 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒100-0005 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,226件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,292件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 丸の内3丁目4番1号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクマルノウチ3チョウメ |
| 代表者 | 代表取締役 淺見 郁樹 |
| 設立日 | 2011年11月01日 |
| 従業員数 | 200人 |
| ホームページHP | http://www.jictransport.co.jp/jp/news/#id36 |
| 更新年月日更新日 | 2018年07月17日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本コンサルタンツ株式会社の場所
日本コンサルタンツ株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本コンサルタンツ株式会社」で、「東京都千代田区丸の内3丁目4番1号」に新規登録されました。 |
日本コンサルタンツ株式会社の法人活動情報
日本コンサルタンツ株式会社の調達情報(15件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年09月27日 | 令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ3号線整備調査事業 74,500,925円 |
2023年08月04日 | 令和5年度 インドネシアの鉄道駅周辺における公共交通指向型都市開発(TOD)による案件形成推進業務 14,981,153円 |
2023年07月26日 | 中東及びアフリカにおける都市鉄道に関する調査 16,213,152円 |
2023年07月05日 | 我が国鉄道技術・サービスの海外への情報発信業務 19,921,475円 |
2022年09月22日 | ポーランド及びルーマニアにおける鉄道の近代化に係る調査 21,636,271円 |
2022年08月29日 | 国際環境の変化等を踏まえた鉄道分野のインフラ海外展開促進方策検討業務 28,875,878円 |
2022年08月10日 | 令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・鉄道におけるDX推進のためのデジタルツイン導入に関する調査事業) 39,880,800円 |
2020年07月30日 | 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(メキシコ合衆国・カンクン都市交通マスタープラン検討及びAGT導入計画調査事業) 39,957,645円 |
2016年08月30日 | 平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査:モザンビーク共和国マプト都市圏・新交通システム(AGT)導入計画調査) 31,420,240円 |
2016年01月08日 | 平成27年度 諸外国の鉄道事業者による事前登録制度に関する調査 8,998,000円 |
2015年10月09日 | ミャンマー国 鉄道新線建設構想に係る調査 12,516,120円 |
2015年09月24日 | タイ高速鉄道に関する事前事業性調査 28,999,441円 |
2015年06月08日 | タイにおける貨物輸送改善に係る事業性調査 28,965,560円 |
2015年06月08日 | ミャンマー国 ヤンゴン市内鉄道電化事業に関する調査 45,000,000円 |
2014年12月08日 | 平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(中東地域における都市交通システム等整備事業実施可能性調査) 27,035,609円 |
日本コンサルタンツ株式会社の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
日本コンサルタンツ株式会社の届出情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
- | 代表者:代表取締役 淺見 郁樹 全省庁統一資格 / - |
日本コンサルタンツ株式会社の商標情報(2件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2018年06月18日 特許庁 / 商標 | 日本コンサルタンツ 35類, 37類, 39類, 42類 |
2018年06月18日 特許庁 / 商標 | JIC 37類, 39類, 42類 |
日本コンサルタンツ株式会社の職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
企業規模 | 200人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 4.6年 / 女性 6.9年 |
日本コンサルタンツ株式会社の閲覧回数
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