法人番号:4010405003270
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会とは
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会は、法人番号:4010405003270で東京都杉並区今川3丁目6番地4号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が10件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2015年10月28日です。
インボイス番号:T4010405003270については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | - |
| 法人番号 | 4010405003270 |
| 会社法人等番号 | 0104-05-003270 |
| 登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010405003270 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒167-0035 ※地方自治体コードは 13115 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 杉並区 ※杉並区の法人数は 32,958件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 今川3丁目6番地4号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都杉並区今川3丁目6番地4号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトスギナミクイマガワ3チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2015年10月28日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の場所
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 山畑 和己 |
| 設立目的 | この法人は、コンピュータをはじめとするデジタル機器を利用してコンテンツを制作したいと願う青少年、中高年、高齢者等幅広い国民各層に対し、コンテンツ制作のための知識とそれを学ぶ機会を提供するために、大学や専修学校等の教育を振興し、我が国のデジタルコンテンツ制作の基盤を拡大し、もって全ての国民の利益に寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 社会教育の推進を図る活動 / |
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会」で、「東京都杉並区今川3丁目6番地4号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の法人活動情報
特定非営利活動法人デジタルコンテンツ制作者育成協会の調達情報(10件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年06月05日 | 専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発・実証(専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発プロジェクト) 24,999,353円 |
2022年08月30日 | 専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発・実証(専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発プロジェクト) 23,770,868円 |
2021年07月20日 | 令和2年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」(分野横断型リカレント教育プログラムの開発等) 16,995,286円 |
2020年06月30日 | 令和2年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(Society5.0等カリキュラムの開発・実証) 14,615,198円 |
2020年06月30日 | 令和2年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」(分野横断型リカレント教育プログラムの開発等) 20,036,220円 |
2019年10月01日 | 2019年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」 16,892,581円 |
2019年07月08日 | 2019年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(産学連携手法(専修学校版デュアル教育)の開発) 10,361,225円 |
2018年11月09日 | 平成30年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証) 14,311,444円 |
2018年06月28日 | 平成30年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(産学連携手法(専修学校版デュアル教育)の開発) 8,162,057円 |
2017年12月26日 | 平成29年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(産学連携手法(専修学校版デュアル教育)の開発) 8,659,448円 |
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