法人番号:4010705002641
一般社団法人Japan Entertainment開発協会
情報更新日:2024年08月31日
一般社団法人Japan Entertainment開発協会とは
一般社団法人Japan Entertainment開発協会（ジャパンエンターテインメントカイハツキョウカイ）は、法人番号:4010705002641で東京都品川区西五反田8丁目2番12アール五反田7Aに所在する法人として東京法務局品川出張所で法人登録され、2017年08月01日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が4件が登録されています。なお、2022年04月25日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年05月02日です。
インボイス番号:T4010705002641については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。品川労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般社団法人」について(β版)
一般社団法人は、法人格を持つ組織形態の一つであり、非営利活動を目的として設立されることが一般的です。会員制度を採用し、会員の共同の利益を追求することを目的としています。一般社団法人は、特定の業種や職能団体、地域の発展や文化・教育の振興、社会福祉の推進など、様々な目的を持つ組織が設立されます。また、一般社団法人は、法人としての独立性を持ち、会員の責任を限定することができます。一般社団法人は、法人としての権利や義務を有し、会員の財産を保護することができます。
一般社団法人Japan Entertainment開発協会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 一般社団法人Japan Entertainment開発協会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ジャパンエンターテインメントカイハツキョウカイ |
| 法人番号 | 4010705002641 |
| 会社法人等番号 | 0107-05-002641 |
| 登記所 | 東京法務局品川出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010705002641 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般社団法人 |
| 郵便番号 | 〒141-0031 ※地方自治体コードは 13109 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,316,849件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 品川区 ※品川区の法人数は 41,310件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 西五反田8丁目2番12アール五反田7A |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都品川区西五反田8丁目2番12アール五反田7A |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトシナガワクニシゴタンダ8チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2022年05月02日 |
| 変更年月日変更日 | 2022年04月25日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2017年08月01日 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 品川労働基準監督署 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-13-26 (2階～4階) |
一般社団法人Japan Entertainment開発協会の場所
一般社団法人Japan Entertainment開発協会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2022年04月25日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都品川区西五反田8丁目2番12アール五反田7A」に変更されました。 |
| 2017年08月01日 | 【新規登録】 名称が「一般社団法人Japan Entertainment開発協会」で、「東京都品川区西五反田1丁目7番1-404号」に新規登録されました。 |
一般社団法人Japan Entertainment開発協会の法人活動情報
一般社団法人Japan Entertainment開発協会の調達情報(4件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2021年07月01日 | 令和3年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証) 15,051,163円 |
2020年09月11日 | 令和2年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証) 12,837,506円 |
2018年06月28日 | 平成30年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(本件は、「産学連携体制の整備」のみの公募である。) 15,467,747円 |
2017年11月29日 | 平成29年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」(本件は、「産学連携体制の整備」のみの公募である。) 10,090,225円 |
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