公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部とは

名称の「公益財団法人」について(β版)

公益財団法人日本生産性本部の基本情報

項目	内容
商号又は名称	公益財団法人日本生産性本部
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンセイサンセイホンブ
法人番号	4011005003009
会社法人等番号	0110-05-003009
登記所	東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T4011005003009 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:公益財団法人
郵便番号	〒102-0093 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,225件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	平河町2丁目13番12号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区平河町2丁目13番12号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクヒラカワチョウ2チョウメ
代表者	代表理事 前田 和敬
設立日	1955年03月01日
従業員数	252人
更新年月日更新日	2018年04月05日
変更年月日変更日	2018年01月04日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

公益財団法人日本生産性本部の場所

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公益財団法人日本生産性本部の登録履歴

日付	内容
2018年01月04日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区平河町2丁目13番12号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「公益財団法人日本生産性本部」で、「東京都渋谷区渋谷3丁目1番1号」に新規登録されました。

公益財団法人日本生産性本部の法人活動情報

公益財団法人日本生産性本部の調達情報(44件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年12月19日 情報処理推進機構	令和4年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業(周知啓発及び企業支援事業) 13,414,500円
2023年04月03日 財務省	2023年「社会システム・デザイン」演習の受講(2023年4月～2024年1月期間分)(受験人数5名) 円
2023年04月03日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,219,680円
2022年10月20日 経済産業省	令和3年度補正信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業(周知啓発等事業) 10,967,000円
2022年04月01日 厚生労働省	令和4年度若者自立支援中央センター事業の一部 8,416,842円
2021年06月09日 経済産業省	令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)(生産性向上等) 98,502,167円
2020年10月14日 経済産業省	令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(サービス産業の生産性指標等調査) 13,159,964円
2020年08月28日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,782,000円
2020年06月18日 内閣府	女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究 12,000,000円
2020年06月04日 経済産業省	令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(生産性向上に関する事業)) 70,000,000円
2020年04月01日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,898,380円
2019年06月26日 経済産業省	令和元年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備(生産性向上に関する事業)) 70,000,000円
2019年04月23日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,816,560円
2019年04月01日 厚生労働省	若者自立支援中央センター事業 48,018,171円
2018年04月25日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,760,400円
2018年04月02日 厚生労働省	労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業 23,268,808円
2018年04月02日 厚生労働省	働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業 51,840,000円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備(生産性向上に関する事業)) 169,000,000円
2017年07月18日 内閣府	女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究 9,493,200円
2017年06月01日 内閣府	平成29年度幹部候補育成課程中央研修(課長補佐級)(選択必修)の外部委託 8,564,400円
2017年05月18日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1) 1,350,000円
2017年04月17日 日本貿易振興機構	「日本サービス大賞」におけるジェトロ理事長賞に関する覚書 1,925,000円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備(生産性向上に関する事業)) 178,499,945円
2017年04月03日 厚生労働省	人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(モデル調査コース)若者の雇用管理に課題のある分野(若年分野) 31,891,055円
2017年04月03日 厚生労働省	平成29年度若者自立支援中央センター事業 49,151,560円
2017年04月03日 厚生労働省	働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業 47,338,686円
2016年04月27日 国土交通省	宿泊業の生産性向上推進事業 127,499,200円
2016年04月27日 防衛省	工数審査能力取得のための研修(その1)1件 1,225,800円
2016年04月01日 経済産業省	平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備) 97,931,278円
2014年10月24日 経済産業省	平成26年度製造基盤技術実態等調査(動静脈産業一体型の産業構造の構築に関する非鉄金属資源を対象とした調査) 8,429,734円
2014年06月27日 経済産業省	平成26年度アジア産業基盤強化等事業(サブサハラアフリカ生産性向上協力事業実施に向けた調査) 17,493,541円
2014年04月01日 経済産業省	平成26年度国際機関協力事業委託費(アジア生産性向上事業) 19,999,185円
2013年11月08日 経済産業省	平成25年度中小企業等環境問題対策調査等委託費(欧州における廃棄物処理・リサイクル政策等調査事業) 8,254,236円
2013年05月15日 経済産業省	平成25年度国際機関協力事業(アジア生産性向上事業) 39,978,784円
2011年11月30日 経済産業省	平成23年度アジア産業基盤強化等事業(グローバル人材育成に向けた研修プログラムに関する調査) 22,585,786円
2011年10月27日 経済産業省	平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(サービス産業の更なる発展に向けた、「おもてなし産業化」の推進に係る調査研究事業) 16,023,000円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー政策等広報・教育媒体の作成・配布) 29,695,803円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー教育実践校事業) 100,607,642円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー教育推進会議事業) 89,307,949円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力意見交換会) 6,975,899円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度国際機関協力事業委託費(アジア生産性向上事業) 99,993,422円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(パンフレット等作成・配布事業) 10,290,000円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(オピニオンリーダー研修) 17,634,750円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力政策情報提供事業) 5,229,000円

公益財団法人日本生産性本部の補助金情報(13件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月01日 内閣府	令和5年度地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 170,000,000円
2022年09月27日 経済産業省	令和4年度中小企業実態調査事業(ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業) 4,569,782円
2022年04月01日 内閣府	地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 216,803,000円
2021年04月01日 内閣府	地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 221,803,000円
2020年04月01日 内閣府	地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業) 281,542,000円
2019年04月18日 経済産業省	中小企業・小規模事業者人材対策事業(中小サービス業中核人材の育成支援事業) 66,921,972円
2018年04月13日 経済産業省	平成29年度中小企業・小規模事業者人材対策事業補助金(中小サービス業中核人材の育成支援事業) 59,313,938円
2017年08月07日 経済産業省	平成29年度中小企業・小規模事業者人材対策事業補助金(中小サービス業中核人材の育成支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 94,991,536円
2016年10月28日 経済産業省	平成28年度中小企業・小規模事業者人材対策事業補助金(中小サービス業中核人材の育成支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 86,913,821円
2016年10月24日 経済産業省	平成28年度産学連携サービス経営人材育成事業費補助金(プログラム開発の強化・効率化、サービス経営人材育成に関する実態分析等) サービス産業強化事業費補助金 15,966,141円
2014年07月30日 経済産業省	平成26年度小規模事業者等人材・支援人材育成事業補助金(中小サービス業中核人材の育成支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 199,923,910円
2009年01月01日 経済産業省	省エネルギー設備導入促進指導事業委託費 h18?20fy「省エネナビ」事業実施地域である地域NPO等の担当者が主体となった省エネルギーフォーラム(一般市民対象)の開催とともに、地域NPO等の担当者が一堂に介するワークショップを開催し、省エネルギー普及啓発の核となる組織間の情報共有を図るとともに、新たなネットワークの構築、既存ネットワークの拡充・拡大を図る。 -
2009年01月01日 経済産業省	地域中小企業活性化政策委託費 広域関東圏において、環境・エネルギー関連企業と産学官+金融のネットワークを図り、国内外での幅広い環境・エネルギービジネスの展開を支援し、産業の環境化を図るためのソフトインフラ構築の可能性調査。 -

公益財団法人日本生産性本部の表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

公益財団法人日本生産性本部の届出情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2021年02月26日 経済産業省	認定経営革新等支援機関 - 法人
2010年02月18日 内閣府	公益法人Information / 公益認定 -
- デジタル庁	代表者:代表理事 前田 和敬 全省庁統一資格 / -

公益財団法人日本生産性本部の商標情報(7件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年11月28日 特許庁 / 商標	§SERVICE＼日本のサービスイノベーション 16類, 35類, 41類
2020年03月19日 特許庁 / 商標	タレントマネジメントシステム＼cHaRt 09類, 42類
2019年03月11日 特許庁 / 商標	未来響創 41類
2017年11月28日 特許庁 / 商標	大人の武者修行 41類
2017年07月13日 特許庁 / 商標	日本インダストリアル・エンジニアリング協会 35類, 41類
2017年07月13日 特許庁 / 商標	日本IE協会 35類, 41類
2017年07月13日 特許庁 / 商標	IEレビュー 41類

公益財団法人日本生産性本部の職場情報

項目	データ
事業概要	社会経済システムの生産性向上を図るための諸事業
企業規模	252人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 19.0年 / 女性 11.5年
女性労働者の割合 範囲 その他	30.0%

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