金属技研株式会社

金属技研株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

金属技研株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	金属技研株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	キンゾクギケン
法人番号	4011201010452
会社法人等番号	0112-01-010452
登記所	東京法務局中野出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T4011201010452 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒164-0012 ※地方自治体コードは 13114
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地（市区町村）市区町村	中野区 ※中野区の法人数は 24,355件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	本町1丁目32番2号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都中野区本町1丁目32番2号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトナカノクホンチョウ1チョウメ
代表者	代表取締役 畑中 秀夫
設立日	1960年02月10日
従業員数	500人
電話番号TEL	03-5365-3050
FAX番号FAX	03-5365-3055
ホームページHP	https://www.kinzoku.co.jp/
更新年月日更新日	2019年06月10日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階

金属技研株式会社の場所

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金属技研株式会社の登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「金属技研株式会社」で、「東京都中野区本町1丁目32番2号」に新規登録されました。

金属技研株式会社の関連情報

項目	内容
情報名	金属技研株式会社
情報名 読み	キンゾクギケン
住所	東京都中野区本町1丁目32-2
電話番号	03-5365-3050

金属技研株式会社の法人活動情報

金属技研株式会社の調達情報(1件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2017年08月30日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	地熱発電技術研究開発地熱発電の導入拡大に資する革新的技術開発天然・人工地熱システムを利用した超臨界地熱発電の発電量、経済性および安全性に関する詳細検討 17,625,600円

金属技研株式会社の補助金情報(17件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代IoTで用いられる高誘電率新材料開発プラットフォームの実用化) 5,471,997円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代有機ELディスプレイを省電力化・低コスト化する超耐熱高靭性タングステン材の大型化に向けた製造技術の開発) 13,603,668円
2020年06月01日 経済産業省	令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代有機ELディスプレイを省電力化・低コスト化する超耐熱高靭性タングステン材の大型化に向けた製造技術の開発) 40,713,093円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空・宇宙向けチタン合金積層造形部品の試作レス化技術の開発) 10,503,998円
2019年09月30日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代有機ELディスプレイを省電力化・低コスト化する超耐熱高靭性タングステン材の大型化に向けた製造技術の開発) 33,486,371円
2019年09月30日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代有機ELディスプレイを省電力化・低コスト化する超耐熱高靭性タングステン材の大型化に向けた製造技術の開発) 25,643,442円
2019年08月30日 資源エネルギー庁	電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 2,430,000円
2019年08月14日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空・宇宙向けチタン合金積層造形部品の試作レス化技術の開発) 14,244,167円
2019年08月14日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空・宇宙向けチタン合金積層造形部品の試作レス化技術の開発) -
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「石油・天然ガス海洋開発プラント向け超大型複雑形状粉末焼結部品のHIP-NNS工法の開発」【金属技研株式会社】 19,589,588円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「石油・天然ガス海洋開発プラント向け超大型複雑形状粉末焼結部品のHIP-NNS工法の開発」【金属技研株式会社】 21,910,963円
2017年09月19日 経済産業省	平成29年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「石油・天然ガス海洋開発プラント向け超大型複雑形状粉末焼結部品のHIP-NNS工法の開発」 中小企業経営支援等対策費補助金 44,960,341円
2022年03月24日 経済産業省	令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(電動化社会を支える、モータ向け電磁鋼板せん断加工用の先鋭化高硬度工具の開発) 1,300,000円
2020年11月26日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(電動化社会を支える、モータ向け電磁鋼板せん断加工用の先鋭化高硬度工具の開発) -
2022年03月24日 経済産業省	令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代IoTで用いられる高誘電率新材料開発プラットフォームの実用化) 1,755,000円
2023年06月26日 経済産業省	令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(次世代IoTで用いられる高誘電率新材料開発プラットフォームの実用化) 5,720,000円
2022年03月24日 経済産業省	令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(電動化社会を支える、モータ向け電磁鋼板せん断加工用の先鋭化高硬度工具の開発) 1,863,331円

金属技研株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 畑中 秀夫 全省庁統一資格 / -

金属技研株式会社の特許情報(3件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2017年10月24日 特許庁 / 特許	三次元造形物の評価方法 FI分類-B22F 3/16, FI分類-B22F 3/105, FI分類-B22F 3/24 D, FI分類-G01N 3/56 D, FI分類-G01N 3/56 M, FI分類-C22C 14/00 Z, FI分類-C22C 21/00 N
2017年01月27日 特許庁 / 特許	チタン‐アルミニウム合金 FI分類-B22F 3/16, FI分類-B22F 3/105, FI分類-B33Y 70/00, FI分類-B33Y 80/00, FI分類-B22F 3/15 M, FI分類-B22F 3/24 C, FI分類-C22C 14/00 Z
2015年01月23日 特許庁 / 特許	中性子発生用ターゲット、中性子発生装置、中性子発生用ターゲットの製造方法及び中性子発生方法 FI分類-H05H 3/06, FI分類-H05H 6/00, FI分類-G21K 5/08 C, FI分類-G21K 5/08 N

金属技研株式会社の職場情報

項目	データ
企業規模	500人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 13.9年 / 女性 11.0年
女性労働者の割合 範囲 その他	12.8%
管理職全体人数	63人 男性 60人 / 女性 3人
役員全体人数	7人 男性 6人 / 女性 1人

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