医療法人財団明理会

医療法人財団明理会とは

名称の「医療法人」について(β版)

医療法人財団明理会の基本情報

項目	内容
商号又は名称	医療法人財団明理会
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	メイリカイ
法人番号	4011405000068
会社法人等番号	0114-05-000068
登記所	東京法務局板橋出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T4011405000068 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:医療法人
郵便番号	〒173-0001 ※地方自治体コードは 13119
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,793件
国内所在地（市区町村）市区町村	板橋区 ※板橋区の法人数は 29,529件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	本町36番3号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都板橋区本町36番3号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトイタバシクホンチョウ
代表者	理事長 中村 哲也
設立日	1951年06月30日
従業員数	10,260人
更新年月日更新日	2023年06月16日
変更年月日変更日	2023年06月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	池袋労働基準監督署 〒171-8502 東京都豊島区池袋4-30-20豊島地方合同庁舎1階

医療法人財団明理会の場所

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医療法人財団明理会の登録履歴

日付	内容
2023年06月05日	【吸収合併】 山形県東根市大森二丁目3番6号医療法人社団明山会(1390005005954)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「医療法人財団明理会」で、「東京都板橋区本町36番3号」に新規登録されました。

医療法人財団明理会の法人活動情報

医療法人財団明理会の調達情報(6件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日 財務省	総合健康診査業務 一式 円
2023年04月03日 法務省	令和5年度東北公安調査局定期健康診断等に係る単価契約 1,881,770円
2022年04月01日 財務省	総合健康診査業務 一式 円
2021年04月01日 財務省	総合健康診査業務 一式 16,988円
2017年04月03日 国税庁	平成29年度総合健康診断業務の委託 一式 16,502円
2016年08月03日 法務省	平成28年度定期健康診断業務委託契約 3,455,784円

医療法人財団明理会の補助金情報(30件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年03月30日 厚生労働省	令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 80,000円
2022年03月16日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 3,992,000円
2022年02月24日 厚生労働省	令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 382,500円
2022年01月31日 厚生労働省	令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 29,600,000円
2022年01月24日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 21,390,000円
2021年12月10日 厚生労働省	令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 90,000,000円
2021年12月10日 厚生労働省	令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 189,000,000円
2021年06月10日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 25,027,000円
2021年06月10日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 15,377,000円
2021年06月10日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 6,521,000円
2021年05月25日 厚生労働省	令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 76,500,000円
2021年03月24日 厚生労働省	令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 25,172,000円
2021年03月23日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 31,500,000円
2021年03月10日 厚生労働省	令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 3,711,000円
2021年03月10日 厚生労働省	令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 31,223,000円
2021年03月08日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 132,000,000円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 136,500円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 90,000,000円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 385,500円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 340,000円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 313,500円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 285,500円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 357,000円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 354,000円
2021年02月24日 厚生労働省	令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 155,000円
2019年08月30日 資源エネルギー庁	電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 3,103,486円
2019年08月30日 資源エネルギー庁	省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 22,559,633円
2019年08月30日 資源エネルギー庁	電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 3,076,000円
2019年08月30日 資源エネルギー庁	電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 14,376,200円
2019年07月11日 資源エネルギー庁	平成30年度第2次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) 70,240,000円

医療法人財団明理会の届出情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2011年07月20日 厚生労働省	学生納付特例事務法人 -
2011年07月20日 厚生労働省	関東信越厚生局 / 学生納付特例事務法人 -
- デジタル庁	代表者:理事長 中村 哲也 全省庁統一資格 / -

医療法人財団明理会の職場情報

項目	データ
企業規模	10,260人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 6.3年 / 女性 6.1年
女性労働者の割合 範囲 その他	74.9%

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