法人番号:4060005000597
宇都宮商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
宇都宮商工会議所とは
宇都宮商工会議所(ウツノミヤ)は、法人番号:4060005000597で栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号に所在する法人として宇都宮地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が4件、補助金情報が11件、商標情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年11月29日です。
インボイス番号:T4060005000597については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は栃木労働局。宇都宮労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「商工会議所」について(β版)
商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。
宇都宮商工会議所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 宇都宮商工会議所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ウツノミヤ |
法人番号 | 4060005000597 |
会社法人等番号 | 0600-05-000597 |
登記所 | 宇都宮地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4060005000597 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:商工会議所 |
郵便番号 | 〒320-0806 ※地方自治体コードは 09201 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 栃木県 ※栃木県の法人数は 74,957件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 宇都宮市 ※宇都宮市の法人数は 22,781件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 中央3丁目1番4号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トチギケンウツノミヤシチュウオウ3チョウメ |
更新年月日更新日 | 2022年11月29日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 栃木労働局 〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1番4号 宇都宮第2地方合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 宇都宮労働基準監督署 〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1-4宇都宮第2地方合同庁舎別館 |
宇都宮商工会議所の場所
宇都宮商工会議所の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「宇都宮商工会議所」で、「栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号」に新規登録されました。 |
宇都宮商工会議所の法人活動情報
宇都宮商工会議所の調達情報(4件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2017年04月01日 | 経営改善計画策定支援事業の実施に関する委託契約 47,283,041円 |
2015年04月01日 | 平成27年度栃木県中小企業再生支援協議会事業 153,505,114円 |
2015年04月01日 | 平成27年度栃木県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 37,000,000円 |
2012年04月05日 | 平成24年度栃木県中小企業再生支援協議会事業 108,059,906円 |
宇都宮商工会議所の補助金情報(11件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年04月01日 | 令和4年度栃木県中小企業再生支援事業 170,830,462円 |
2022年04月01日 | 令和4年度栃木県事業承継・引継ぎ支援事業 122,354,522円 |
2019年07月24日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 - |
2018年05月25日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 - |
2015年05月01日 | 平成26年度中小企業・小規模事業者の事業再生支援事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 21,600,000円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策費補助金 産業競争力強化法第127条第1項の規定により中小企業再生支援業務を行う者(認定支援機関)が、これまで再生計画の策定支援をしたものの、外部環境の急変等により長期的な見通しを立てることができず、本格的な再生計画を策定することができなかった事業者等に対し、債権放棄、DDS(債務の劣後化)等を含む抜本的な再生計画の策定に向けた再度の支援に対応するための体制強化等に要する経費について補助することにより、中小企業・小規模事業者における抜本的な事業再生を加速させる。 21,600,000円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 本事業は、事業活動の継続について課題や悩みを抱えている中小企業者の経営資源について他の意欲ある中小企業等が引継ぎ、新事業展開や事業強化のために有効活用することについて、各地域の関係機関や専門家等が連携して、きめ細やかに支援することにより、地域経済に0いて大きな役割を果たす中小企業の活力の維持に資する。 21,143,263円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 本事業は、地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行うものである。 184,097,000円 |
2013年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域において、きめ細かに中小企業の再生の取組を支援する。 184,097,000円 |
2012年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援する。 108,059,906円 |
2005年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 中小企業の再生支援 - |
宇都宮商工会議所の商標情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2022年09月09日 特許庁 / 商標 | 雷都 29類, 30類, 31類, 33類 |
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