法人番号:4060005004912
小山商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
小山商工会議所とは
小山商工会議所（オヤマ）は、法人番号:4060005004912で栃木県小山市城東1丁目6番36号に所在する法人として宇都宮地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が7件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年04月22日です。
インボイス番号:T4060005004912については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は栃木労働局。栃木労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「商工会議所」について(β版)
商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。
小山商工会議所の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 小山商工会議所 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | オヤマ |
| 法人番号 | 4060005004912 |
| 会社法人等番号 | 0600-05-004912 |
| 登記所 | 宇都宮地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4060005004912 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:商工会議所 |
| 郵便番号 | 〒323-0807 ※地方自治体コードは 09208 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 栃木県 ※栃木県の法人数は 74,962件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 小山市 ※小山市の法人数は 6,013件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 城東1丁目6番36号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 栃木県小山市城東1丁目6番36号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トチギケンオヤマシジョウトウ1チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2020年04月22日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 栃木労働局 〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1番4号 宇都宮第2地方合同庁舎 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 栃木労働基準監督署 〒328-0042 栃木県栃木市沼和田町20-24 |
小山商工会議所の場所
小山商工会議所の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「小山商工会議所」で、「栃木県小山市城東1丁目6番36号」に新規登録されました。 |
小山商工会議所の関連情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 情報名 | 小山商工会議所 |
| 情報名 読み | オヤマショウコウカイギショ |
| 住所 | 栃木県小山市城東1丁目6-36 |
| 電話番号 | 0285-22-0253 |
小山商工会議所の法人活動情報
小山商工会議所の補助金情報(7件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年05月15日 | 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 1,652,000円 |
2022年06月15日 | 働き方改革推進支援助成金 914,000円 |
2019年07月24日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 - |
2018年05月25日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 - |
2017年06月16日 | 平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 388,000円 |
2009年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する。 - |
2008年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 「応援コーディネーター」を配した「地域力連携拠点」が、他支援機関と連携して、中小企業者の(1)経営力向上、(2)創業・再チャレンジ、(3)事業承継等の取組を支援する。 - |
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