法人番号:4110002032968
有限会社城内農産
情報更新日:2024年08月31日
有限会社城内農産とは
有限会社城内農産は、法人番号:4110002032968で新潟県南魚沼市野際213番地に所在する法人として新潟地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が11件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2015年11月06日です。
インボイス番号:T4110002032968については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は新潟労働局。小出労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「有限会社」について(β版)
有限会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、複数の出資者が出資金を出し合い、共同で事業を行う形態です。出資者は株式会社のように株式を持つのではなく、出資額に応じた出資割合で経営に参加します。有限会社は、出資者の責任が出資額に限定されるため、個人の財産が保護されるという利点があります。また、経営権の移転が容易であり、出資者の変更や事業の承継が比較的スムーズに行えるという特徴もあります。
有限会社城内農産の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 有限会社城内農産 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | - |
法人番号 | 4110002032968 |
会社法人等番号 | 1100-02-032968 |
登記所 | 新潟地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4110002032968 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 有限会社 |
郵便番号 | 〒949-7131 ※地方自治体コードは 15226 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 新潟県 ※新潟県の法人数は 75,611件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 南魚沼市 ※南魚沼市の法人数は 2,093件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 野際213番地 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 新潟県南魚沼市野際213番地 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | ニイガタケンミナミウオヌマシノギワ |
電話番号TEL | 025-775-3579 |
ホームページHP | https://jounai-nousan.com/ |
更新年月日更新日 | 2015年11月06日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 新潟労働局 〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 小出労働基準監督署 〒946-0004 新潟県魚沼市大塚新田87-3 |
有限会社城内農産の場所
有限会社城内農産の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「有限会社城内農産」で、「新潟県南魚沼市野際213番地」に新規登録されました。 |
有限会社城内農産の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 有限会社城内農産 |
情報名 読み | ジョウナイノウサン |
住所 | 新潟県南魚沼市野際213 |
電話番号 | 025-775-3579 |
有限会社城内農産の法人活動情報
有限会社城内農産の補助金情報(11件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年03月06日 | 水田活用直接支払交付金 689,886円 |
2022年06月17日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 1,208,895円 |
2022年03月07日 | 水田活用直接支払交付金 1,625,688円 |
2020年03月13日 | 水田活用直接支払交付金 1,090,000円 |
2019年06月14日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 38,331円 |
2019年03月15日 | 水田活用直接支払交付金 408,000円 |
2018年12月12日 | 水田活用直接支払交付金 2,000円 |
2018年06月13日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 684,744円 |
2017年11月21日 | 米の直接支払交付金 962,250円 |
2015年11月24日 | 米の直接支払交付金 867,000円 |
2015年06月08日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 1,684,962円 |
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