株式会社トヨタシステムズとは

株式会社トヨタシステムズ(トヨタシステムズ)は、法人番号:4180001017641で愛知県名古屋市東区泉1丁目23番22号に所在する法人として名古屋法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役北沢宏明。設立日は1991年11月25日。従業員数は3,080人。登録情報として、表彰情報が9件届出情報が2件特許情報が11件商標情報が9件職場情報が1件が登録されています。なお、2019年01月09日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年01月17日です。
インボイス番号:T4180001017641については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は愛知労働局。名古屋北労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社トヨタシステムズの基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社トヨタシステムズ
商号又は名称(読み仮名)フリガナ トヨタシステムズ
法人番号 4180001017641
会社法人等番号 1800-01-017641
登記所 名古屋法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T4180001017641
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒461-0001
※地方自治体コードは 23102
国内所在地(都道府県)都道府県 愛知県
※愛知県の法人数は 280,216件
国内所在地(市区町村)市区町村 名古屋市東区
※名古屋市東区の法人数は 8,887件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 泉1丁目23番22号
国内所在地(1行表示)1行表示 愛知県名古屋市東区泉1丁目23番22号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 アイチケンナゴヤシヒガシクイズミ1チョウメ
代表者 代表取締役 北沢 宏明
設立日 1991年11月25日
従業員数 3,080人
ホームページHP https://www.toyotasystems.com/
更新年月日更新日 2019年01月17日
変更年月日変更日 2019年01月09日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 愛知労働局
〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 名古屋北労働基準監督署
〒461-8575 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館8階

株式会社トヨタシステムズの場所

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株式会社トヨタシステムズの登録履歴

日付 内容
2019年01月09日
【名称変更】
名称が「株式会社トヨタシステムズ」に変更されました。
2019年01月09日
【吸収合併】
平成31年1月1日名古屋市中区錦一丁目8番11号株式会社トヨタデジタルクルーズ(5180001043587)を合併
平成31年1月1日名古屋市東区泉一丁目23番22号株式会社トヨタケーラム(6180001038883)を合併
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社トヨタコミュニケーションシステム」で、「愛知県名古屋市東区泉1丁目23番22号」に新規登録されました。

株式会社トヨタシステムズの法人活動情報

株式会社トヨタシステムズの表彰情報(9件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2022
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2018
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007
2017年12月05日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007年・2009年・2012年・2015年
2017年12月04日
女性の活躍推進企業
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社トヨタシステムズの届出情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2023年02月01日
DX認定制度 -
-
代表者:代表取締役 北沢 宏明
全省庁統一資格 / -

株式会社トヨタシステムズの特許情報(11件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年07月08日
特許庁 / 特許
情報管理システム、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム
FI分類-G06Q 50/10, FI分類-G06Q 30/02 470
2022年06月13日
特許庁 / 特許
電池劣化判定システム、電池劣化判定装置及び電池劣化判定方法
FI分類-G01R 31/367, FI分類-G01R 31/389, FI分類-G01R 31/392, FI分類-H02J 7/00 Q, FI分類-H01M 10/48 P
2021年01月21日
特許庁 / 特許
検査システム及び検査方法
FI分類-G01B 11/30 A, FI分類-G01N 21/84 E
2020年06月05日
特許庁 / 特許
異常通知システム及び異常通知方法
FI分類-G06N 3/08, FI分類-G08B 21/24, FI分類-B61L 29/00 A, FI分類-G06N 20/00 130, FI分類-G08B 25/00 510 M
2020年05月21日
特許庁 / 特許
異常通知システム及び異常通知方法
FI分類-B61L 29/00 A
2020年03月24日
特許庁 / 特許
異常検知システム、情報処理装置、異常検知方法及び異常検知プログラム
FI分類-G08B 21/18, FI分類-B61L 29/00 Z, FI分類-G08B 25/00 510 M
2018年10月19日
特許庁 / 特許
画像処理プログラム、画像処理装置、画像処理システム及び画像処理方法
FI分類-H04N 7/18 D, FI分類-H04N 7/18 U, FI分類-G08B 25/00 510 M
2018年07月30日
特許庁 / 特許
警報システム、警報制御装置及び警報方法
FI分類-G08B 13/196, FI分類-H04N 7/18 D, FI分類-G08B 25/00 510 M
2018年07月30日
特許庁 / 特許
種別判定プログラム、種別判定装置及び種別判定方法
FI分類-G06T 7/00 350 C, FI分類-G06T 7/00 650 B
2018年04月09日
特許庁 / 特許
画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラム
FI分類-G06T 7/32, FI分類-G06T 7/00 300 D
2018年03月14日
特許庁 / 特許
動体検出装置
FI分類-G06T 7/277

株式会社トヨタシステムズの商標情報(9件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2021年08月05日
特許庁 / 商標
ViKiTs
09類, 42類
2020年03月18日
特許庁 / 商標
TS-Cloud
35類, 38類, 42類
2019年08月09日
特許庁 / 商標
§TSecured
09類, 41類, 42類
2019年06月12日
特許庁 / 商標
Data Cloud Adapter
09類, 38類, 42類
2019年06月04日
特許庁 / 商標
§Data CATS
09類, 38類, 42類
2019年03月25日
特許庁 / 商標
Holodemix
09類
2018年05月14日
特許庁 / 商標
§TS
09類, 37類, 38類, 41類, 42類, 45類
2014年09月19日
特許庁 / 商標
§Licens\Vis∞License\Visualizer
09類
2014年02月24日
特許庁 / 商標
§D.e‐
09類, 35類, 38類, 41類, 42類

株式会社トヨタシステムズの職場情報

項目 データ
事業概要
自動車に関するトータルITソリューションを先端技術と圧倒的な生産性で提供し、トヨタ自動車およびトヨタグループ全体を牽引していく情報システム会社です。クルマの設計・調達・生産・物流・販売・金融を支えるシステム開発だけでなく、トヨタグループのネットワークおよびインフラの構築・運用に携わり、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
企業規模
3,080人
男性 2,289人 / 女性 832人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 13.1年 / 女性 9.7年
女性労働者の割合
範囲 その他
27.7%
管理職全体人数
689人
男性 648人 / 女性 41人
役員全体人数
5人

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