法人番号:4360005001367
特定非営利活動法人消費者センター沖縄
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人消費者センター沖縄とは
特定非営利活動法人消費者センター沖縄(ショウヒシャセンターオキナワ)は、法人番号:4360005001367で沖縄県那覇市真嘉比3丁目3番1号に所在する法人として那覇地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2024年06月28日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2024年07月09日です。
インボイス番号:T4360005001367については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は沖縄労働局。那覇労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 特定非営利活動法人消費者センター沖縄 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ショウヒシャセンターオキナワ |
法人番号 | 4360005001367 |
会社法人等番号 | 3600-05-001367 |
登記所 | 那覇地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4360005001367 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒902-0068 ※地方自治体コードは 47201 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 沖縄県 ※沖縄県の法人数は 62,865件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 那覇市 ※那覇市の法人数は 19,474件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 真嘉比3丁目3番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 沖縄県那覇市真嘉比3丁目3番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | オキナワケンナハシマカビ3チョウメ |
更新年月日更新日 | 2024年07月09日 |
変更年月日変更日 | 2024年06月28日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 沖縄労働局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎(1号館)3階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 那覇労働基準監督署 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2F |
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の場所
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の補足情報
項目 | 内容 |
---|---|
代表者氏名 | 赤嶺 和子 |
設立目的 | この法人は、複雑化する消費経済社会における消費者問題関連の調査研究、情報の収集提供を中心に地域に根ざした活動を行い、消費者被害の救済と防止を実現し、消費者の権利の確立向上、安全で平和な社会の実現に寄与することを目的とする。 |
活動範囲 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2024年06月28日 | 【住所変更】 国内所在地が「沖縄県那覇市真嘉比3丁目3番1号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人消費者センター沖縄」で、「沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目144番地8」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の法人活動情報
特定非営利活動法人消費者センター沖縄の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2013年05月27日 | 消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章 ・複数の自治体から委託を受け、消費生活相談員を派遣し消費者からの相談、苦情処理のあっせん業務に尽力。啓発講座の講師も務め、消費者トラブルの未然防止に貢献。・消費生活新聞の作成、消費生活に関する副教材作成、県内小売店生鮮食品表示調査等も実施し、消費生活に関する情報の収集・啓発・教育に尽力。 |
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