法人番号:4430001044602
株式会社はまだファーム
情報更新日:2024年08月31日
株式会社はまだファームとは
株式会社はまだファーム（ハマダファーム）は、法人番号:4430001044602で北海道恵庭市穂栄245番地に所在する法人として札幌法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が12件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年01月26日です。
インボイス番号:T4430001044602については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は北海道労働局。札幌東労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社はまだファームの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社はまだファーム |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ハマダファーム |
| 法人番号 | 4430001044602 |
| 会社法人等番号 | 4300-01-044602 |
| 登記所 | 札幌法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4430001044602 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒061-1365 ※地方自治体コードは 01231 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 北海道 ※北海道の法人数は 230,508件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 恵庭市 ※恵庭市の法人数は 1,644件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 穂栄245番地 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 北海道恵庭市穂栄245番地 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | ホッカイドウエニワシホエイ |
| 更新年月日更新日 | 2023年01月26日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 北海道労働局 〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 札幌東労働基準監督署 〒004-8518 北海道札幌市厚別区厚別中央2条1-2-5 |
株式会社はまだファームの場所
株式会社はまだファームの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社はまだファーム」で、「北海道恵庭市穂栄245番地」に新規登録されました。 |
株式会社はまだファームの法人活動情報
株式会社はまだファームの補助金情報(12件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2022年12月19日 | 水田活用直接支払交付金 4,238,824円 |
2021年11月12日 | 水田活用直接支払交付金 6,982,794円 |
2020年08月12日 | 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 1,418,000円 |
2019年11月22日 | 水田活用直接支払交付金 7,127,820円 |
2019年08月19日 | 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 1,280,000円 |
2018年11月27日 | 水田活用直接支払交付金 6,702,405円 |
2018年08月17日 | 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 1,306,000円 |
2018年05月28日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 37,320円 |
2017年12月04日 | 水田活用直接支払交付金 6,555,458円 |
2015年12月01日 | 水田活用の直接支払交付金 6,661,800円 |
2015年08月25日 | 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 1,322,201円 |
2015年05月26日 | 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 112,490円 |
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