株式会社日本リサーチセンター

株式会社日本リサーチセンターとは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社日本リサーチセンターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社日本リサーチセンター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンリサーチセンター
法人番号	5010001062587
会社法人等番号	0100-01-062587
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T5010001062587 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒104-0033 ※地方自治体コードは 13102
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,388件
国内所在地（市区町村）市区町村	中央区 ※中央区の法人数は 102,457件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	新川1丁目17番25号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都中央区新川1丁目17番25号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチュウオウクシンカワ1チョウメ
代表者	代表取締役 杉原 領治
設立日	1960年12月24日
従業員数	130人
電話番号TEL	03-6667-3400
FAX番号FAX	03-6667-3470
ホームページHP	https://www.nrc.co.jp/
更新年月日更新日	2024年11月14日
変更年月日変更日	2024年11月11日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

株式会社日本リサーチセンターの場所

GoogleMapで見る

株式会社日本リサーチセンターの登録履歴

日付	内容
2024年11月11日	【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区新川1丁目17番25号」に変更されました。
2019年07月17日	【住所変更】 国内所在地が「東京都墨田区江東橋4丁目26番5号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社日本リサーチセンター」で、「東京都中央区日本橋本町2丁目7番1号」に新規登録されました。

株式会社日本リサーチセンターと同じ名称の法人

件数	リンク
2件	※「株式会社日本リサーチセンター」と同じ名称の法人を探す

株式会社日本リサーチセンターの法人活動情報

株式会社日本リサーチセンターの調達情報(38件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月06日 内閣府	政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 15,949,010円
2023年05月11日 厚生労働省	特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)調査票等配布・回収等業務一式 24,145,000円
2023年04月21日 外務省	「在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査」業務委嘱 5,368,000円
2023年04月03日 内閣府	政府広報サイト記事コンテンツ・イラスト等及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 17,944,300円
2022年08月22日 内閣府	令和4年度 高齢者の健康に関する調査 11,550,000円
2022年07月21日 内閣府	令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 37,400,000円
2022年07月05日 総務省	青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負 17,989,400円
2022年06月24日 内閣府	子供・若者総合調査 52,635,000円
2021年12月21日 財務省	通貨に関する実態調査 一式 2,585,000円
2021年11月30日 内閣府	「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究 12,945,515円
2021年10月08日 内閣府	高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査 9,548,000円
2021年06月08日 総務省	青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 6,930,000円
2021年04月06日 厚生労働省	自殺対策に関する意識調査の実施業務 8,613,000円
2020年12月21日 財務省	通貨に関する実態調査 一式 2,134,000円
2020年10月29日 内閣府	第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 43,535,800円
2020年08月25日 内閣府	令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 35,750,000円
2020年08月03日 消費者庁	「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務 2,200,000円
2020年06月12日 内閣府	少子化に関する国際意識調査 45,998,700円
2019年12月17日 財務省	通貨に関する実態調査 一式 2,585,000円
2019年09月20日 農林水産省	令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務 8,074,000円
2019年08月19日 厚生労働省	特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)調査票等の配布・回収等一式 15,268,000円
2018年12月13日 財務省	通貨に関する実態調査 一式 2,678,400円
2018年06月14日 農林水産省	食品流通段階別価格形成調査業務 40,986,000円
2018年05月01日 消費者庁	歩行型ロータリ除雪機による事故調査における使用者へのアンケート及びヒアリング調査 6,350,400円
2017年08月01日 国家公安委員会（警察庁）	自画撮り被害に係る児童の意識等の調査 32,315,760円
2016年10月21日 経済産業省（中小企業庁）	平成28年度発注方式等取引条件改善調査事業 12,204,000円
2016年08月03日 消費者庁	平成28年度消費者意識基本調査 26,298,000円
2016年06月24日 総務省	青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 6,912,000円
2016年04月20日 厚生労働省	平成28年度「保活」の実態に関する調査研究事業 5,260,680円
2016年04月08日 厚生労働省	平成28年度「保活」の実態に関する調査研究事業 3,760,992円
2016年04月01日 内閣府	高齢者の経済・生活環境に関する調査 11,318,400円
2015年09月17日 文部科学省	体育・スポーツ施設に関する調査研究 6,546,044円
2015年08月28日 内閣府	平成27年度 青少年インターネット利用環境実態調査 22,572,000円
2015年07月06日 内閣府	第8回 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 51,699,600円
2015年07月02日 国土交通省	平成27年度住宅市場動向調査業務 21,384,000円
2015年05月29日 内閣府	地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査 6,480,000円
2015年04月13日 消費者庁	平成27年度物価モニター調査 41,904,000円
2013年05月23日 経済産業省	平成25年工業統計調査に係る国担当調査の名簿整備作業 11,970,000円

株式会社日本リサーチセンターの補助金情報(1件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2017年11月08日 厚生労働省	平成29年度ワクチン価格調査事業費 9,936,000円

株式会社日本リサーチセンターの表彰情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社日本リサーチセンターの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 杉原 領治 全省庁統一資格 / -

株式会社日本リサーチセンターの職場情報

項目	データ
事業概要	・マーケティングリサーチ（市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析） ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作
企業規模	130人 男性 54人 / 女性 76人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 9.4年 / 女性 13.3年
女性労働者の割合 範囲 その他	33.0%
管理職全体人数	22人 男性 16人 / 女性 6人
役員全体人数	5人 男性 3人 / 女性 2人

株式会社日本リサーチセンターの閲覧回数

データ取得中です。

株式会社日本リサーチセンターの近くの法人

前の法人:日本予約センター株式会社 次の法人:日本リアルプラン株式会社