一般財団法人港湾空港総合技術センターとは

一般財団法人港湾空港総合技術センター(コウワンクウコウソウゴウギジュツセンター)は、法人番号:5010005002705で東京都千代田区霞が関3丁目3番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事山縣宣彦。設立日は1994年05月30日。従業員数は354人。登録情報として、調達情報が47件表彰情報が1件届出情報が1件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月27日です。
インボイス番号:T5010005002705については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人港湾空港総合技術センターの基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人港湾空港総合技術センター
商号又は名称(読み仮名)フリガナ コウワンクウコウソウゴウギジュツセンター
法人番号 5010005002705
会社法人等番号 0100-05-002705
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T5010005002705
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒100-0013
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,320,419件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 98,963件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 霞が関3丁目3番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区霞が関3丁目3番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクカスミガセキ3チョウメ
代表者 代表理事 山縣 宣彦
設立日 1994年05月30日
従業員数 354人
ホームページHP http://www.scopenet.or.jp/
更新年月日更新日 2018年06月27日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般財団法人港湾空港総合技術センターの場所

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一般財団法人港湾空港総合技術センターの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人港湾空港総合技術センター」で、「東京都千代田区霞が関3丁目3番1号」に新規登録されました。

一般財団法人港湾空港総合技術センターの法人活動情報

一般財団法人港湾空港総合技術センターの調達情報(47件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2020年08月04日
空港土木施設施工基準等検討業務
51,150,000円
2020年08月04日
空港土木施設点検ドローン活用検討業務
11,660,000円
2020年08月04日
空港舗装巡回等点検システム機能改良検討業務
19,580,000円
2020年07月16日
空港請負工事施工実態調査解析等業務
57,750,000円
2020年07月16日
港湾空港等事業の公共調達に関する調査業務
32,450,000円
2020年07月16日
空港施設CALSシステム機能改良及び帳票管理システム構築調査検討業務
37,180,000円
2020年07月02日
船舶および機械製造修理工事積算基準検討業務
28,600,000円
2020年07月02日
港湾情報処理システム機能改良業務
267,300,000円
2020年07月02日
港湾工事施工歩掛実態調査等業務
34,100,000円
2020年06月04日
維持管理情報データベース改良検討業務
14,850,000円
2020年04月16日
空港土木工事積算システム機能改良業務
66,000,000円
2020年04月01日
港湾情報処理システム高度化等検討業務
267,300,000円
2020年04月01日
船舶損料及び稼働状況等調査業務
66,000,000円
2020年04月01日
港湾工事積算支援機能改良業務
92,400,000円
2019年10月17日
空港土木工事の施工基準等に関する検討業務
47,300,000円
2019年09月26日
船舶および機械製造修理請負工事 積算基準解析業務
14,300,000円
2019年09月13日
港湾工事等におけるICT導入促進検討業務
14,190,000円
2019年09月12日
維持管理DB改良検討業務
42,900,000円
2019年08月08日
空港舗装巡回等点検システム機能改良業務
14,850,000円
2019年08月08日
港湾情報処理システム改良検討・構築業務
170,500,000円
2019年07月26日
港湾空港等事業の品質確保の促進に関する調査業務
31,680,000円
2019年07月12日
空港施設に関する図面管理システム等改良業務
34,100,000円
2019年07月12日
空港請負工事に関する施工 実態調査等業務
50,050,000円
2019年07月12日
港湾土木請負工事積算基準施工実態解析等業務
63,800,000円
2019年04月01日
空港土木積算システム支援機能導入等改良業務
58,320,000円
2019年04月01日
港湾請負工事積算システム機能改良業務
110,160,000円
2019年04月01日
船舶稼働状況及び損料算定等調査業務
68,040,000円
2019年04月01日
港湾情報処理システム利用高度化等検討業務
263,520,000円
2018年09月12日
空港舗装巡回等点検システム機能改良検討業務
6,480,000円
2018年08月22日
空港土木施設維持管理水準等の施工基準に関する検討業務
33,480,000円
2018年08月07日
港湾工事等におけるICT活用方策検討業務
14,904,000円
2018年07月26日
港湾土木請負工事等積算基準解析業務
44,280,000円
2018年07月26日
港湾情報処理システム機能改良等検討業務
170,640,000円
2018年07月26日
港湾空港等事業の公共調達に関する調査業務
30,240,000円
2018年07月18日
空港土木工事施工歩掛に関する調査解析等業務
32,940,000円
2018年07月18日
港湾分野における情報通信技術等の活用に関する検討業務
41,580,000円
2018年07月10日
大阪航空局土木工事発注補助業務
24,840,000円
2018年07月04日
平成30年度 土木工事発注補助業務
36,180,000円
2018年06月27日
空港施設に関する図面管理システム等改良及び検討業務
38,340,000円
2018年06月08日
航空燃料施設に関する技術要件の調査検討業務
11,761,200円
2018年04月02日
港湾情報処理システム再構築による効率化等検討業務
264,600,000円
2018年04月02日
船舶損料算定基礎調査等業務
62,640,000円
2018年04月02日
空港土木積算システム利便性向上のための機能改良業務
44,280,000円
2018年04月02日
公共工事積算機能改良等業務
96,120,000円
2017年12月06日
航空燃料施設要件基礎調査
5,454,000円
2016年07月28日
空港機械施設の安全基準標準化等調査H29.3.17~H29.3.17測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)
9,399,240円
2015年12月24日
航空交通管制部等大規模庁舎における空気調和システムに関する調査H27.12.25~H28.3.25測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)
9,374,400円

一般財団法人港湾空港総合技術センターの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年12月04日
女性の活躍推進企業

一般財団法人港湾空港総合技術センターの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 山縣 宣彦
全省庁統一資格 / -

一般財団法人港湾空港総合技術センターの職場情報

項目 データ
事業概要
一般財団法人港湾空港総合技術センター(略称「SCOPE」)は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
企業規模
354人

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