法人番号:5010005003975
日本商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
日本商工会議所とは
日本商工会議所（ニホンショウコウカイギショ）は、法人番号:5010005003975で東京都千代田区丸の内3丁目2番2号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、会頭小林健。設立日は1946年12月07日。登録情報として、調達情報が2件、補助金情報が45件、届出情報が1件、商標情報が4件が登録されています。なお、2018年12月20日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年12月25日です。
インボイス番号:T5010005003975については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「日本商工会議所」について(β版)
日本商工会議所は、日本国内の企業や商工業者を代表する法人格組織です。その目的は、経済の発展と企業の発展を促進することであり、会員企業の利益を守り、経済政策の提言や法制度の改善を行います。また、地域の商工業者の支援や国際的なビジネスの促進も行っています。日本商工会議所は、政府や地方自治体との連携を図りながら、企業の利益追求や社会的責任の実現に取り組んでいます。経済界の代表として、企業の発展と国民経済の発展に貢献しています。
日本商工会議所の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本商工会議所 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンショウコウカイギショ |
| 法人番号 | 5010005003975 |
| 会社法人等番号 | 0100-05-003975 |
| 登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5010005003975 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:日本商工会議所 |
| 郵便番号 | 〒100-0005 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,366件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,299件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 丸の内3丁目2番2号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区丸の内3丁目2番2号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクマルノウチ3チョウメ |
| 代表者 | 会頭 小林 健 |
| 設立日 | 1946年12月07日 |
| 更新年月日更新日 | 2018年12月25日 |
| 変更年月日変更日 | 2018年12月20日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本商工会議所の場所
日本商工会議所の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2018年12月20日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区丸の内3丁目2番2号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本商工会議所」で、「東京都千代田区丸の内2丁目5番1号」に新規登録されました。 |
日本商工会議所の関連情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 情報名 | 日本商工会議所 |
| 情報名 読み | ニホンショウコウカイギショ |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内2丁目5-1 |
| 電話番号 | 03-3283-7823 |
日本商工会議所の法人活動情報
日本商工会議所の調達情報(2件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2018年04月02日 | 雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業 1,950,480,000円 |
2017年04月03日 | 雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業 2,048,216,986円 |
日本商工会議所の補助金情報(45件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2024年01月30日 | 令和5年度補正事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商) 2,500,000,000円 |
2023年07月10日 | 働き方改革推進支援助成金 3,857,000円 |
2023年05月11日 | 令和4年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)(令和4年度2次補正) 1,992,890,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業) 523,600,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金 1,077,005,000円 |
2022年06月02日 | 働き方改革推進支援助成金 9,971,000円 |
2022年05月11日 | 令和3年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商) 3,103,000,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業) 558,600,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金 240,729,000円 |
2021年07月27日 | 働き方改革推進支援助成金 6,360,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金 363,201,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正に伴う専門家派遣等事業) 569,200,000円 |
2021年01月19日 | 官民連携都市再生推進事業 12,774,000円 |
2020年10月01日 | 労働時間等設定改善推進助成金 7,905,000円 |
2020年06月19日 | 令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中?・?規模事業者向け経営相談体制強化事業費補助金 2,000,000,000円 |
2020年06月02日 | 令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業) 8,700,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度小規模事業対策推進事業費補助金 2,226,733,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正に伴う専門家派遣等事業) 580,000,000円 |
2019年10月08日 | 小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 345,263,000円 |
2019年10月08日 | 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 345,263,000円 |
2019年06月19日 | 平成29年度小規模事業者支援パッケージ事業費補助金 10,563,760,415円 |
2019年04月26日 | 平成31年度情報技術利活用事業費補助金(原産地証明書電子申請化支援事業) 91,818,180円 |
2019年04月26日 | 平成31年度情報技術利活用事業費補助金(原産地証明書電子申請化支援事業) 81,825,531円 |
2019年04月25日 | 平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業) 14,940,000円 |
2019年04月19日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 1,382,599,420円 |
2019年04月18日 | 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業) 419,689,823円 |
2019年04月01日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 2,373,876,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度小規模事業対策推進事業費補助金 2,373,876,000円 |
2019年03月07日 | 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 19,987,903,000円 |
2019年03月01日 | 平成30年度(第2次補正分)消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業) 1,200,000,000円 |
2019年03月01日 | 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業) 1,200,000,000円 |
2018年08月14日 | 平成30年度被災地域販路開拓支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金) 5,349,936,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度小規模事業対策推進事業費補助金 2,334,206,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業) 477,943,000円 |
2017年06月27日 | 平成29年度中小企業海外市場開拓事業費補助金(新興国市場開拓事業) 中小企業海外市場開拓事業費補助金 19,939,200円 |
2017年04月03日 | 平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 2,160,673,000円 |
2016年10月31日 | 小規模事業者販路開拓支援事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 6,000,568,000円 |
2016年10月11日 | 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所の施設復旧事業) 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 238,042,246円 |
2016年05月10日 | 平成28年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:インド・チェンナイ) 新興国市場開拓等事業費補助金 15,462,500円 |
2016年04月26日 | 平成28年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:ブラジル・メキシコ) 新興国市場開拓等事業費補助金 44,051,100円 |
2016年04月20日 | 平成28年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:中国) 新興国市場開拓等事業費補助金 19,906,100円 |
2015年06月05日 | 平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:インドネシア他4か国) 新興国市場開拓等事業費補助金 94,019,480円 |
2015年04月30日 | 平成26年度中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 16,062,976円 |
2015年04月09日 | 平成27年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 1,737,402,000円 |
2023年06月26日 | 令和4年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商) 1,992,890,000円 |
日本商工会議所の届出情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
- | 代表者:会頭 小林 健 全省庁統一資格 / - |
日本商工会議所の商標情報(4件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2022年10月19日 特許庁 / 商標 | §100＼since 1922 16類, 35類 |
2022年10月19日 特許庁 / 商標 | §地域とともに、未来を創る＼100＼since 1922 16類, 35類 |
2022年03月29日 特許庁 / 商標 | 日商 35類 |
2020年02月13日 特許庁 / 商標 | §feel∞NIPPON＼新しい食・旅・技、そして「まち」 35類, 39類, 41類, 42類, 43類 |
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