EY税理士法人

EY税理士法人とは

名称の「税理士法人」について(β版)

EY税理士法人の基本情報

項目	内容
商号又は名称	EY税理士法人
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	イーワイ
法人番号	5010005006053
会社法人等番号	0100-05-006053
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T5010005006053 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:税理士法人
郵便番号	〒100-0006 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,323,226件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,292件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	有楽町1丁目1番2号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクユウラクチョウ1チョウメ
英語表記	Ernst & Young Tax Co.
国内所在地（英語表示）英語表示	1-1-2 Yurakucho, Chiyoda ku, Tokyo
代表者	代表社員 蝦名 和博
設立日	2002年07月01日
従業員数	756人
ホームページHP	https://www.ey.com/ja_jp/tax
更新年月日更新日	2023年07月18日
変更年月日変更日	2018年03月19日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

EY税理士法人の場所

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EY税理士法人の登録履歴

日付	内容
2018年03月19日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区有楽町1丁目1番2号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「EY税理士法人」で、「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に新規登録されました。

EY税理士法人の法人活動情報

EY税理士法人の調達情報(12件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年07月27日 経済産業省	令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査) 22,000,000円
2023年06月29日 経済産業省	令和5年度産業経済研究委託事業(米国の税制改正動向にかかる調査研究事業) 15,180,000円
2022年12月05日 経済産業省	令和4年度現地進出支援強化事業(経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業) 19,800,000円
2022年11月04日 財務省	諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査 一式 9,900,000円
2022年08月01日 経済産業省	令和4年度産業経済研究委託事業(先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業) 37,400,000円
2021年12月21日 財務省	各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査 一式 7,535,000円
2020年10月14日 経済産業省	令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業) 27,830,000円
2017年09月13日 経済産業省	平成29年度対日直接投資促進体制整備等調査事業(BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業) 27,540,000円
2016年12月09日 経済産業省	平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査)) 30,240,000円
2016年02月09日 金融庁	「英国における外国人居住者の所得税・相続税法上の取扱いに関する調査研究」 一式 2,138,400円
2014年11月27日 経済産業省	平成26年度アジア産業基盤強化等事業(新興国における日本企業の税務対応に係る人材育成・制度整備に関する調査) 14,580,000円
2013年11月12日 経済産業省	平成25年度アジア拠点化立地推進調査等事業(BEPS(税源浸食と利益移転)への対応と我が国企業への影響に関する調査) 17,459,400円

EY税理士法人の表彰情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

EY税理士法人の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表社員 蝦名 和博 全省庁統一資格 / -

EY税理士法人の職場情報

項目	データ
事業概要	国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。
企業規模	756人 男性 438人 / 女性 318人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 5.6年 / 女性 5.5年
女性労働者の割合 範囲 正社員	47.9%
管理職全体人数	257人 男性 163人 / 女性 94人

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