公益社団法人商事法務研究会とは

公益社団法人商事法務研究会(ショウジホウムケンキュウカイ)は、法人番号:5010005018552で東京都中央区日本橋3丁目6番2号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事大久保文雄。設立日は1956年06月09日。登録情報として、調達情報が32件届出情報が2件商標情報が2件が登録されています。なお、2022年11月09日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年11月14日です。
インボイス番号:T5010005018552については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「公益社団法人」について(β版)

公益社団法人は、特定の公益活動を目的として設立される法人格の一つです。その目的は、教育、文化、スポーツ、社会福祉、環境保護など、社会全体の利益に寄与する活動を行うことです。公益社団法人は、一般社団法人と異なり、国や地方公共団体からの認定を受ける必要があります。また、公益性を維持するために、収益の一部を活動に充てることが求められます。公益社団法人は、税制上の優遇措置を受けることができるため、多くの団体がこの形態を選択しています。

公益社団法人商事法務研究会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 公益社団法人商事法務研究会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ショウジホウムケンキュウカイ
法人番号 5010005018552
会社法人等番号 0100-05-018552
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T5010005018552
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:公益社団法人
郵便番号 〒103-0027
※地方自治体コードは 13102
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,321,684件
国内所在地(市区町村)市区町村 中央区
※中央区の法人数は 102,330件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 日本橋3丁目6番2号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都中央区日本橋3丁目6番2号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチュウオウクニホンバシ3チョウメ
代表者 代表理事 大久保 文雄
設立日 1956年06月09日
更新年月日更新日 2022年11月14日
変更年月日変更日 2022年11月09日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

公益社団法人商事法務研究会の場所

GoogleMapで見る

公益社団法人商事法務研究会の登録履歴

日付 内容
2022年11月09日
【住所変更】
国内所在地が「東京都中央区日本橋3丁目6番2号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「公益社団法人商事法務研究会」で、「東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号」に新規登録されました。

公益社団法人商事法務研究会の法人活動情報

公益社団法人商事法務研究会の調達情報(32件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月22日
差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式
3,850,000円
2023年07月19日
我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式
13,750,000円
2023年06月27日
令和5年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
4,950,000円
2023年06月27日
民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式
4,807,000円
2023年06月16日
夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式
4,642,000円
2023年06月13日
令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務
2,805,000円
2023年05月22日
遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式
7,700,000円
2022年12月02日
人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式
3,685,000円
2022年11月28日
主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式
3,663,000円
2022年07月15日
令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
4,950,000円
2022年05月25日
令和4年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務 一式
8,580,000円
2022年05月20日
未成年期に父母の別居・離婚を経験した子に関する質的調査研究業務
2,321,000円
2022年02月08日
主要先進国における破産手続等のICT(IT)化に関する調査研究業務の請負 一式
2,255,000円
2021年10月26日
養育費の支払義務者が自営業者等である場合における適正な養育費額の算定の在り方に関する調査研究業務の請負 一式
1,430,000円
2021年07月30日
各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務の請負 一式
1,892,000円
2021年07月06日
養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務の請負 一式
8,250,000円
2021年05月24日
令和3年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
4,890,600円
2020年08月26日
令和2年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
4,895,000円
2020年08月18日
各国の民事執行法制等に関する調査研究業務の請負 一式
4,862,000円
2020年08月06日
諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務の請負 一式
4,719,000円
2020年08月06日
主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務の請負 一式
4,290,000円
2019年11月29日
グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務の請負 一式
4,400,000円
2019年10月31日
令和元年度産業経済研究委託事業(令和元年度中小企業契約実態調査等事業)
24,313,619円
2019年07月16日
令和元年度産業経済研究委託事業(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究)(株主総会に関する調査)
8,800,000円
2018年11月01日
平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
3,672,000円
2018年07月26日
主要先進国における会社補償及びD&O保険の在り方に関する調査研究業務の請負 一式
3,564,000円
2018年07月18日
各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負 一式
3,024,000円
2017年07月31日
各国の成年後見法制に関する調査研究業務の請負
8,208,000円
2016年12月19日
米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負
2,052,000円
2016年08月22日
フィリピン,マレーシア及びインドネシアにおける身分関係法制調査研究業務の委託
4,860,000円
2015年10月26日
商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務 一式
7,560,000円
2012年01月20日
平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査
10,302,600円

公益社団法人商事法務研究会の届出情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2012年03月26日
公益法人Information / 公益認定 -
-
代表者:代表理事 大久保 文雄
全省庁統一資格 / -

公益社団法人商事法務研究会の商標情報(2件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2021年10月13日
特許庁 / 商標
経営法友会\The Association of Corporate Legal Departments
09類, 16類, 38類, 41類
2015年05月12日
特許庁 / 商標
商事法務\Commercial Law Review
09類, 16類

公益社団法人商事法務研究会の閲覧回数

データ取得中です。

公益社団法人商事法務研究会の近くの法人

前の法人:一般財団法人家電製品協会 次の法人:一般社団法人電気学会

SNSでシェアする
開く

PAGE TOP