法人番号:5010005018908
一般財団法人省エネルギーセンター
情報更新日:2024年08月31日
一般財団法人省エネルギーセンターとは
一般財団法人省エネルギーセンター(ショウエネルギーセンター)は、法人番号:5010005018908で東京都港区芝浦2丁目11番5号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事藤洋作。設立日は1978年10月16日。従業員数は62人。登録情報として、調達情報が78件、補助金情報が19件、表彰情報が1件、届出情報が1件、特許情報が1件、商標情報が5件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月24日です。
インボイス番号:T5010005018908については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般財団法人」について(β版)
一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。
一般財団法人省エネルギーセンターの基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ショウエネルギーセンター |
法人番号 | 5010005018908 |
会社法人等番号 | 0100-05-018908 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5010005018908 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人 |
郵便番号 | 〒108-0023 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,794件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,343件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 芝浦2丁目11番5号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区芝浦2丁目11番5号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトミナトクシバウラ2チョウメ |
代表者 | 代表理事 藤 洋作 |
設立日 | 1978年10月16日 |
従業員数 | 62人 |
更新年月日更新日 | 2018年07月24日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
一般財団法人省エネルギーセンターの場所
一般財団法人省エネルギーセンターの登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般財団法人省エネルギーセンター」で、「東京都港区芝浦2丁目11番5号」に新規登録されました。 |
一般財団法人省エネルギーセンターの法人活動情報
一般財団法人省エネルギーセンターの調達情報(78件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2024年05月24日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 86,950,000円 |
2024年04月01日 | 令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネルギー人材育成事業) 303,499,834円 |
2024年04月01日 | 令和6年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 33,869,000円 |
2024年04月01日 | 令和6年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 94,948,415円 |
2023年09月29日 | 令和5年度環境技術実証事業気候変動対策技術領域実証機関業務(実証実施及び実証報告書作成) 1,063,359円 |
2023年08月07日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 84,824,300円 |
2023年06月19日 | 令和5年度環境技術実証事業気候変動対策技術領域・大気環境保全技術領域実証機関業務(実証計画の策定等) 1,746,712円 |
2023年06月01日 | 令和5年度環境技術実証事業気候変動対策技術領域実証機関業務(実証計画の策定等) 1,746,712円 |
2023年04月03日 | 令和5年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 29,983,800円 |
2023年04月03日 | 令和5年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 99,957,427円 |
2023年04月03日 | 令和5年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネルギー人材育成事業) 307,920,233円 |
2023年03月06日 | 令和4年度(補正)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務 102,085,500円 |
2022年08月29日 | 令和4年度環境技術実証事業 気候変動対策技術領域 実証機関業務(実証実施及び実証報告書作成) 1,149,379円 |
2022年08月15日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 84,542,700円 |
2022年08月10日 | 講習受講費 17,362円 |
2022年08月08日 | 講習費 17,413円 |
2022年07月29日 | エネルギー管理士研修受講料 70,527円 |
2022年07月26日 | エネルギー管理講習 受講料 17,413円 |
2022年07月20日 | 受講料 17,413円 |
2022年07月13日 | 令和4年度エネルギー管理講習受講料 17,413円 |
2022年07月08日 | エネルギー管理講習新規講習受講料 17,413円 |
2022年07月06日 | 令和4年度環境技術実証事業 気候変動対策技術領域 実証機関業務(実証計画の策定等) 1,746,712円 |
2022年07月06日 | エネルギー管理講習 17,303円 |
2022年05月09日 | 講習料 17,413円 |
2022年04月01日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 28,919,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 299,779,979円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 94,949,291円 |
2022年02月24日 | 令和3年度グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に係る事業運営支援委託業務 75,900,000円 |
2022年01月21日 | エネルギー管理講習申請料 17,413円 |
2022年01月21日 | 講習申込料 17,413円 |
2022年01月19日 | エネルギー管理講習費 17,413円 |
2022年01月17日 | エネルギー管理講習資質向上講習費 17,100円 |
2022年01月17日 | エネルギー管理講習資質向上講習受講料 17,100円 |
2022年01月14日 | エネルギー管理講習資質向上講習料 34,200円 |
2021年12月03日 | エネルギー管理講習(資質向上講習)受講料 17,303円 |
2021年11月18日 | 講習受講料 17,303円 |
2021年11月01日 | 令和3年度環境技術実証事業 気候変動対策技術領域(省エネ技術)実証機関業務(実証実施及び実証報告書作成) 1,149,379円 |
2021年10月14日 | エネルギー管理講習申請料 17,303円 |
2021年10月13日 | エネルギー管理講習 17,303円 |
2021年09月21日 | 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 49,646,300円 |
2021年09月10日 | 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査) 9,947,000円 |
2021年07月01日 | 令和3年度環境技術実証事業 気候変動対策技術領域(省エネ技術) 実証機関業務(実証計画の策定等) 1,746,712円 |
2021年04月01日 | 令和3年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 367,709,773円 |
2021年04月01日 | 令和3年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 27,104,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 85,672,975円 |
2020年12月21日 | 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法に関する事業者への情報提供事業) 10,890,000円 |
2020年11月16日 | 令和2年度中小企業の環境経営とSDGs取組調査研究等業務 1,644,500円 |
2020年10月15日 | 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 94,557,603円 |
2020年06月19日 | 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 12,199,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(温室効果ガス算定排出量データの活用に関する調査) 10,890,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度CO2削減ポテンシャル診断結果分析等委託業務 37,950,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 87,647,001円 |
2020年04月01日 | 令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 387,134,321円 |
2019年10月31日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査) 32,299,344円 |
2019年04月01日 | 平成31年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 352,930,662円 |
2019年04月01日 | 平成31年度CO2削減ポテンシャル診断対策実施促進のための調査等委託業務 178,848,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 84,530,664円 |
2018年05月18日 | 簡易省エネルギー診断業務 7,007,364円 |
2018年04月02日 | 平成30年度CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン改訂等委託業務 149,040,000円 |
2017年08月18日 | 平成29年度省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業) 52,380,975円 |
2017年07月26日 | 平成29年度省エネルギー政策立案のための調査事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 99,792,000円 |
2017年06月16日 | 平成29年度工場・事業場の汚水・排ガス等の処理設備におけるCO2削減ポテンシャル調査委託業務 44,712,000円 |
2017年04月10日 | 平成29年度CO2削減ポテンシャル診断結果分析委託業務 17,118,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 309,850,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 85,382,762円 |
2016年10月11日 | 平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギー消費機器における小売事業者表示制度に係る調査) 6,977,643円 |
2016年09月30日 | 平成28年度簡易省エネルギー診断業務 1,127,520円 |
2016年06月23日 | 平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 99,684,000円 |
2016年06月02日 | 平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業) 51,300,000円 |
2015年10月22日 | 平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等) 15,444,000円 |
2015年10月16日 | 平成27年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業) 1,015,000円 |
2015年07月21日 | 平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成) 42,984,000円 |
2015年07月21日 | 平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 100,116,000円 |
2015年06月12日 | 平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費(データ活用型省エネルギーシステム導入事例調査) 5,398,920円 |
2015年04月30日 | 平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業) 19,086,185円 |
2015年04月17日 | 平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 94,061,010円 |
2015年04月16日 | 平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(省エネルギー人材育成事業)? 328,000,000円 |
2015年04月09日 | 平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(機器分野の省エネ普及促進事業) 32,257,310円 |
一般財団法人省エネルギーセンターの補助金情報(19件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年04月03日 | 令和5年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業) 418,358,000円 |
2022年11月04日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業) 1,232,381円 |
2022年08月15日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業) 84,542,700円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業) 299,779,979円 |
2022年04月01日 | 令和4年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(エネルギー利用最適化診断等事業) 419,259,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業) 94,949,291円 |
2022年04月01日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業) 28,919,000円 |
2021年04月01日 | 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(エネルギー利用最適化診断事業等及び情報提供事業) 419,849,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業) 427,274,950円 |
2020年04月01日 | 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断事業等及び診断結果等情報提供事業) 407,163,995円 |
2019年08月30日 | 中小企業に対する省エネルギー診断事業費補助金 253,560円 |
2019年08月30日 | 中小企業に対する省エネルギー診断事業費補助金 2,026,686円 |
2019年04月01日 | 平成31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業) 474,277,690円 |
2019年04月01日 | 平成31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業) 472,915,548円 |
2017年04月03日 | 平成29年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断事業及び診断結果等情報提供事業) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 419,996,720円 |
2017年04月03日 | 平成29年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料節電診断事業) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 29,999,300円 |
2016年04月01日 | 平成28年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金(無料節電診断事業) 29,999,260円 |
2015年04月09日 | 連名交付平成27年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金(無料節電診断事業)[連名交付] エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 49,998,240円 |
2015年04月09日 | 平成27年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金(省エネ無料診断事業及び省エネに関する情報提供事業) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 499,999,560円 |
一般財団法人省エネルギーセンターの表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
一般財団法人省エネルギーセンターの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表理事 藤 洋作 全省庁統一資格 / - |
一般財団法人省エネルギーセンターの特許情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2015年07月10日 特許庁 / 特許 | プログラム、情報処理装置及び情報処理方法 FI分類-G05B 23/02 R, FI分類-G06Q 50/16 102 |
一般財団法人省エネルギーセンターの商標情報(5件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2022年07月28日 特許庁 / 商標 | 省エネ大賞 07類, 11類, 12類 |
2021年06月01日 特許庁 / 商標 | 省エネ大賞 19類 |
2021年05月26日 特許庁 / 商標 | 省エネ・脱炭素エキスパート 41類 |
2019年08月29日 特許庁 / 商標 | ENEX 41類 |
2015年10月05日 特許庁 / 商標 | エネキャット\Ene-CAT 09類 |
一般財団法人省エネルギーセンターの職場情報
項目 | データ |
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企業規模 | 62人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 21.9年 / 女性 25.0年 |
管理職全体人数 | 46人 男性 37人 / 女性 9人 |
役員全体人数 | 9人 |
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