株式会社日本能率協会総合研究所とは

株式会社日本能率協会総合研究所(ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ)は、法人番号:5010401023057で東京都港区芝公園3丁目1番22号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役譲原正昭。設立日は1984年04月03日。従業員数は180人。登録情報として、調達情報が176件補助金情報が22件表彰情報が6件届出情報が1件商標情報が10件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年07月11日です。
インボイス番号:T5010401023057については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社日本能率協会総合研究所の基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社日本能率協会総合研究所
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ニホンノウリツキョウカイソウゴウケンキュウショ
法人番号 5010401023057
会社法人等番号 0104-01-023057
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T5010401023057
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒105-0011
※地方自治体コードは 13103
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,793件
国内所在地(市区町村)市区町村 港区
※港区の法人数は 155,734件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 芝公園3丁目1番22号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都港区芝公園3丁目1番22号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 -
代表者 代表取締役 譲原 正昭
設立日 1984年04月03日
従業員数 180人
電話番号TEL 03-3434-6282
FAX番号FAX 03-3578-7547
ホームページHP http://www.jmar.co.jp/
更新年月日更新日 2023年07月11日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 三田労働基準監督署
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

株式会社日本能率協会総合研究所の場所

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株式会社日本能率協会総合研究所の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社日本能率協会総合研究所」で、「東京都港区芝公園3丁目1番22号」に新規登録されました。

株式会社日本能率協会総合研究所の法人活動情報

株式会社日本能率協会総合研究所の調達情報(176件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月01日
令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
32,106,800円
2023年09月15日
令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)
5,500,000円
2023年09月01日
地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策のす指針に関する調査
9,876,900円
2023年08月04日
「介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修」及び「介護保険における保険者機能強化のための指定都市・中核市職員研修」における演習プログラムのためのツール改定(令和6年度改定対応・機能追加)及びフォローアップ調査支援業務一式
2,198,000円
2023年06月30日
令和5年度国内における配合飼料銘柄に係る調査分析委託事業
8,705,400円
2023年06月22日
令和5年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進実証調査(山梨県早川町)
3,993,000円
2023年06月16日
職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業
8,690,000円
2023年06月13日
令和5年度 豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務
7,722,000円
2023年05月22日
令和5年度デジタル技術を活用した農村地域の活性化に係る取組等調査分析業務
3,575,000円
2023年05月08日
医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務
13,200,000円
2023年04月26日
地域づくり加速化事業一式
70,950,000円
2023年04月08日
令和5年度連携協議会運営支援等業務
9,790,000円
2023年04月03日
民間企業の給与制度に係る取り組み事例とその効果についての調査・分析業務
1,821,270円
2023年04月03日
水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務
13,695,000円
2023年04月03日
令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
23,463,000円
2023年04月03日
医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業
16,830,000円
2022年08月05日
医療保険者が保健事業を効果的に実施・継続するための支援に関する調査研究一式
17,515,000円
2022年08月05日
医療保険者が保健事業を効果的に実施・継続するための支援に関する調査研究一式
17,515,685円
2022年07月27日
令和4年度仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業
6,380,000円
2022年07月19日
地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査
11,539,000円
2022年07月19日
令和4年度医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業
19,800,000円
2022年06月30日
過疎対策の取組事例や課題等の周知に向けた過疎問題懇談会の運営等業務の請負
8,723,603円
2022年06月22日
下水道事業における長期収支見通しの推計モデル(通称:Model G)の更新等業務
3,443,000円
2022年06月17日
データヘルス計画に基づく高齢者保健事業の実態調査等及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施状況調査等事業一式
11,220,000円
2022年06月08日
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関する調査研究一式
27,500,000円
2022年05月27日
令和4年度 豪雪地帯対策及び共助除排雪体制整備等支援のあり方に関する調査検討業務
7,700,000円
2022年05月26日
生活衛生関係営業のデジタル化推進に向けたモデル事例の開発実施及び効果検証等事業
156,200,000円
2022年05月10日
地域づくり加速化事業一式
41,800,000円
2022年04月22日
令和4年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)
6,600,000円
2022年04月22日
6,600,000円
2022年04月15日
令和4年度防災・減災、国土強靭化新時代の実現に向けた防災教育の展開に関する調査・検討業務
19,226,174円
2022年04月08日
令和4年度連携協議会運営支援等業務
9,680,000円
2022年04月01日
水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動に関する調査検討業務
14,542,000円
2022年04月01日
令和4年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
55,990,000円
2022年04月01日
令和4年度短時間正社員等の「多様な正社員」制度の導入支援等事業
49,543,466円
2022年04月01日
介護予防活動普及展開事業に係る業務一式
39,432,690円
2022年04月01日
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業
77,000,000円
2022年04月01日
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
26,147,000円
2022年02月18日
スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(中山間地域内限定の移動手段の確保)
14,964,529円
2022年01月21日
過疎対策における優良事例に関する調査研究事業の請負
4,731,705円
2022年01月11日
令和3年度産業廃棄物に関する行政手続の電子申請システム導入に向けた調査等業務
6,985,000円
2021年11月30日
令和3年度産業経済研究委託事業(諸外国の労働施策等に関する調査事業)
11,957,000円
2021年10月06日
令和3年度次世代燃料における基礎的調査業務
19,800,000円
2021年09月30日
共有私道における排水設備設置に係る関係法令の適用関係及び地方公共団体における実務等に関する調査検討業務
8,481,000円
2021年09月28日
令和3年度 都市内の自転車通行空間における荷さばき実態調査業務
9,933,000円
2021年09月03日
令和3年度 奄美群島における観光戦略に向けた検討調査業務
3,498,000円
2021年09月01日
令和3年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業
39,897,000円
2021年08月25日
特定有人国境離島地域における生活物資の調達に係る実態調査業務
4,697,000円
2021年08月10日
令和3年度国内の飼料流通合理化のための調査・分析委託事業
6,193,990円
2021年07月14日
2021年度引越しワンストップサービスサービス検証支援業務
14,520,000円
2021年07月02日
介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業一式
66,000,000円
2021年05月11日
令和3年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
55,000,000円
2021年04月23日
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関する調査研究一式
14,300,000円
2021年04月12日
生産性向上新ガイドライン・マニュアル策定に係る検証調査等一式委託費として
121,000,000円
2021年04月12日
ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)集計業務
6,710,000円
2021年04月06日
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業
54,912,000円
2021年04月06日
令和3年度 豪雪地帯対策のあり方及び共助除排雪の展開に関する促進検討調査業務
18,194,000円
2021年04月05日
令和3年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)
6,600,000円
2021年04月01日
令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
22,874,720円
2021年04月01日
介護予防活動普及展開事業に係る調査等一式
37,327,290円
2021年04月01日
介護施設及び介護事業書における感染症対策力向上支援業務一式
25,300,000円
2021年03月02日
医療機関の働き方改革に関する取組にかかる体系化のための調査研究業務
825,000円
2021年01月26日
公共放送に関する国民・視聴者からの苦情・相談の実態調査の請負
1,538,900円
2020年12月21日
公務職場に関する意識調査に関する業務
3,850,000円
2020年12月03日
令和2年度中小企業実態調査事業(地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査事業)
7,692,630円
2020年11月04日
令和2年度文部科学省における基本的な政策の立案・評価に関する調査研究(With/Afterコロナ期における新たな科学技術行政の在り方と課題について)
4,381,410円
2020年10月15日
高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に係る調査検討業務の請負
4,915,900円
2020年09月17日
令和2年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油供給インフラ強じん化等フォローアップ調査)
14,080,000円
2020年09月03日
令和2年度一人親方等の林業災害防止のための安全対策の調査委託事業
7,150,000円
2020年07月27日
令和2年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務(山口・田舎暮らしクエスト ~新たな暮らしを探究するクエスト参加者を募集します~)
2,354,055円
2020年07月06日
令和2年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務
9,196,000円
2020年05月15日
令和2年度豪雪地帯現況分析検討調査業務
13,959,000円
2020年04月16日
水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務
11,891,000円
2020年04月13日
令和2年度所有者不明土地連携協議会活動支援等検討業務
17,292,000円
2020年04月09日
令和2年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)
6,600,000円
2020年04月01日
令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
22,794,860円
2020年01月31日
上場会社の事業目的等についての委嘱調査 一式
7,645,000円
2020年01月23日
ITシステム・サービスの業務委託契約書見直しに関する調査支援業務
3,245,000円
2019年12月17日
研究データの管理・利活用に関する国内外の事例調査
7,928,800円
2019年11月27日
令和元年度先導的大学改革推進委託事業「修士レベルのSTEAM分野及び経営・マネジメントに関する知識・技能の修得を目的とした学際的なプログラムに関する調査研究」
4,400,000円
2019年11月06日
ICタグを用いた自転車の交通挙動把握可能性等に関する調査業務
18,678,000円
2019年10月01日
令和元年度民間機関を活用した事業実施スキームの構築に向けた調査検討委託事業一式
4,785,000円
2019年09月13日
口腔保健に関する予防強化推進モデルに係る研究等一式
35,200,000円
2019年09月04日
情報収集事業中国におけるイノベーションのトレンド動向調査
6,990,400円
2019年08月26日
令和元年度新たな地域課題解決手法実証委託事業
9,790,000円
2019年08月20日
介護予防活動普及展開事業に係る調査等一式
28,971,000円
2019年07月26日
在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式
13,131,800円
2019年06月24日
平成31年度豪雪地帯現況分析検討調査業務一式
6,897,000円
2019年06月24日
平成31年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務一式
19,998,000円
2019年06月03日
平成31年度ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業
51,840,000円
2019年05月27日
平成31年度所有者不明土地連携協議会活動支援等検討業務
20,493,000円
2019年05月24日
平成31年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(弘前市)
10,800,000円
2019年05月24日
平成31年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(新潟市)
12,960,000円
2019年04月26日
平成31年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務
9,900,000円
2019年04月11日
平成31年度産業経済研究委託事業(企業の働き方に関するデジタルトランスフォーメーションを実現するための調査及び普及啓発事業)
4,950,000円
2019年04月01日
医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
30,240,000円
2019年04月01日
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業
29,700,000円
2019年04月01日
多様で安心できる働き方シンポジウム開催等一式
27,864,000円
2019年01月25日
平成30年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務
3,218,400円
2018年11月14日
平成30年度産業廃棄物分野の情報の電子化に関する検討業務
4,607,280円
2018年10月01日
在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式
27,000,000円
2018年08月30日
病院に対する医師等働き方調査
26,784,000円
2018年08月10日
パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー等実施事業
22,896,000円
2018年08月07日
都道府県における医療勤務環境改善に関する平成29年度活動実績及び平成30年度活動計画に係る集計分析業務
616,000円
2018年07月24日
医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務
7,786,800円
2018年07月24日
医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務
7,787,000円
2018年06月29日
平成30年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務
19,494,000円
2018年06月18日
生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル作成事業
265,034,160円
2018年06月01日
平成30年度特定地域現況分析検討調査業務
13,597,200円
2018年05月21日
平成30年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業
28,080,000円
2018年05月18日
平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)
11,340,000円
2018年05月11日
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業
16,101,720円
2018年05月09日
地域の特性を活かした休暇取得促進等ワークライフバランスの推進に係る情報提供事業
6,480,000円
2018年04月10日
地域包括支援センターが実施するケアマネジメント支援に関する指導者養成研修事業
7,344,000円
2018年04月04日
精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援調査業務一式
39,381,001円
2018年04月03日
平成30年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業(弘前市)
10,800,000円
2018年04月02日
医療従事者の勤務環境改善に向けた情報発信事業
12,960,000円
2018年02月02日
歴史的建築物等の保存活用時の防火性能確認手順のための資料整理業務
4,957,200円
2018年02月02日
汎用データを用いた市街地データ構築業務
2,484,000円
2018年01月19日
事業判断に資する情報提供に関するケーススタディ調査
9,720,000円
2017年12月14日
平成29年度農業分野及び食品産業分野における「働き方改革」実現に向けた調査検討委託事業
8,532,000円
2017年11月29日
医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務
5,800,000円
2017年11月22日
平成29年度治療と職業生活の両立支援のための実態・ニーズ調査事業
32,367,600円
2017年10月27日
平成29年度産業技術調査事業(産業振興に寄与する理工系人材の需給実態等調査)
17,064,000円
2017年09月25日
スノーリゾート地域の活性化に向けた連絡会議運営及びモデル地域形成支援事業
14,999,040円
2017年09月22日
平成28年度地域商業自立促進事業におけるモデル事例集に関する調査事業
7,884,000円
2017年07月11日
平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務
22,680,000円
2017年06月16日
平成29年度特定地域現況分析検討調査業務
8,996,400円
2017年06月01日
平成29年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業
17,820,000円
2017年05月26日
地域の特性を活かした休暇取得促進等ワークライフバランスの推進に係る情報提供事業
5,929,200円
2017年05月17日
医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
24,840,000円
2017年05月08日
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業
14,980,680円
2017年04月12日
住民・施設管理者に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する調査検討業務
16,200,000円
2017年04月03日
幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備事業
93,960,000円
2017年04月03日
平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その7
2,127,600円
2017年04月03日
平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その6
3,866,400円
2017年04月03日
平成29年度石油製品需給適正化調査(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
19,753,200円
2016年12月27日
平成28年度産業技術調査事業(米国のオープンイノベーション政策・技術動向調査)
4,536,000円
2016年12月26日
平成28年度地域づくりによる介護予防推進事業
13,745,400円
2016年12月19日
平成28年度電子経済産業省構築事業(地方自治体が保持する情報のオープン化とデータ整理に係る調査研究)
5,832,000円
2016年11月21日
平成28年度スノーリゾート地域の活性化に向けた調査事業
5,999,400円
2016年09月06日
世界自然遺産登録を見据えた奄美群島の観光の振興に関する調査
13,975,200円
2016年08月16日
地域包括ケアの提供体制整備に係る研修・相談支援事業
4,980,459円
2016年08月05日
平成28年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務
22,680,000円
2016年06月29日
平成28年度政策評価に関する統一研修(中央研修(演習型研修))の企画・運営等業務の請負
3,132,000円
2016年06月17日
平成28年度豪雪地帯現況分析検討調査業務
11,772,000円
2016年06月10日
平成28年度「小さな拠点」連携・普及推進調査
3,996,000円
2016年06月01日
平成28年度全国における中間支援体制のネットワークの運営に関する調査
9,199,155円
2016年05月30日
建設工事の適正な施工確保に関する検討業務
4,985,382円
2016年04月01日
平成28年度石油製品需給適正化調査(石油製品価格モニタリング事業(離島地域実態把握調査))
18,352,440円
2016年04月01日
「第12回大都市交通センサス」集計・分析業務
124,200,000円
2016年04月01日
経済・財政一体改革の効果予測に関するデルファイ調査
1,512,000円
2016年04月01日
平成28年度 市街地復興計画の策定円滑化のための事前準備方策検討調査
7,992,000円
2016年01月25日
平成27年度 少子高齢化時代における地域の防災取組に関する調査・分析業務
4,968,000円
2016年01月05日
地域包括ケアの提供体制整備に係る研修・相談支援事業
5,591,110円
2015年12月16日
公共交通サービスの評価指標の構築業務
3,780,000円
2015年12月16日
ICTデータを用いた都市交通ネットワーク等の性能評価に関する検証準備業務
9,288,000円
2015年11月30日
平成27年度 東日本大震災の被災地におけるNPO法人等による復興・被災者支援の推進に関する調査
5,400,000円
2015年10月13日
自動走行の制度的課題等に関する調査研究
9,612,000円
2015年07月01日
世界自然遺産登録に向けた経済活性化に関する調査
7,495,200円
2015年06月24日
平成27年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査業務
22,680,000円
2015年06月23日
整備業の労働環境、外国人材の活用等に関する調査、分析及び請負業務
14,558,400円
2015年06月23日
整備業の労働環境、外国人材の活用等に関する調査、分析及び検討請負業務
14,558,400円
2015年06月12日
予防給付の見直しに伴う地域包括支援推進事業
15,023,000円
2015年06月10日
平成27年度豪雪地帯現況分析検討調査業務
11,772,000円
2015年06月05日
地域包括ケアを推進するための地域ケア会議運営強化事業
20,623,000円
2015年06月02日
平成27年度地域づくり活動支援体制の交流連携に資するネットワーク構築に関する調査
10,098,000円
2015年05月29日
ラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化についての調査研究の請負
14,738,760円
2015年05月12日
建設リサイクル推進等のための適切な施工管理に関する検討業務
8,910,000円
2015年04月30日
スノーリゾート地域の活性化に向けた調査事業
7,925,040円
2015年04月10日
平成27年度高齢者リハビリテーションの機能強化事業
39,060,768円
2014年12月26日
平成26年度中小企業施策の評価に関する調査等に係る委託事業
12,960,000円
2014年12月18日
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域経済を支える中堅企業に関する調査)
3,780,000円
2014年10月31日
平成26年石油産業体制等調査研究(離島のガソリン流通コストに関する実態調査)
11,329,200円
2013年12月25日
平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(スポーツ産業の在り方・活性化に関する調査研究事業)
8,925,000円
2013年12月25日
平成25年度地域経済産業活性化対策調査(平成25年度産業遺産等を活用した観光に係る調査)
4,200,000円

株式会社日本能率協会総合研究所の補助金情報(22件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年05月25日
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの)
169,999,999円
2022年12月07日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
56,750,000円
2022年09月13日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
48,000,000円
2022年08月19日
令和4年度中小企業実態調査事業(商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析)
10,531,840円
2022年05月18日
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの)
70,000,000円
2022年05月10日
地域づくり加速化事業一式
41,800,000円
2022年04月01日
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))
26,147,000円
2022年02月03日
感染症予防事業費等国庫負担(補助)金(難病等制度推進事業)
31,961,000円
2022年02月02日
令和3年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指導者育成等事業)
9,622,000円
2021年11月09日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
89,000,000円
2021年09月28日
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
10,000,000円
2021年09月15日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
73,000,000円
2021年05月06日
令和3年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの)
70,000,000円
2021年04月15日
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業)
149,998,000円
2021年01月13日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
74,996,000円
2020年11月25日
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
15,000,000円
2020年10月01日
令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
59,996,000円
2020年06月03日
令和2年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの)
12,136,714円
2019年06月26日
農山漁村振興交付金
24,367,000円
2018年12月03日
農山漁村振興交付金
20,000,000円
2018年09月19日
障害者総合福祉推進事業
5,000,000円
2017年10月18日
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
12,750,000円

株式会社日本能率協会総合研究所の表彰情報(6件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2024
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2022
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017
2024年09月16日
えるぼし-認定
2017年12月05日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017年
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社日本能率協会総合研究所の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表取締役 譲原 正昭
全省庁統一資格 / -

株式会社日本能率協会総合研究所の商標情報(10件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年10月03日
特許庁 / 商標
あんしん\ミマモルナビ\MIMAMORUNAVI
44類, 45類
2022年07月27日
特許庁 / 商標
JMAR
35類, 36類, 41類, 42類
2022年07月27日
特許庁 / 商標
§JMAR
35類, 36類, 41類, 42類
2022年07月27日
特許庁 / 商標
ジェイマール
09類, 35類, 36類, 41類, 42類
2022年07月27日
特許庁 / 商標
日本能率協会総合研究所\JMA Research Institute Inc
09類, 35類, 36類, 41類, 42類
2022年02月10日
特許庁 / 商標
J.NEO
09類, 35類, 36類, 38類, 41類, 42類
2021年07月20日
特許庁 / 商標
§J∞JARVIS.NEO
09類, 35類, 36類, 38類, 41類, 42類
2018年08月10日
特許庁 / 商標
6090リサーチ
35類
2017年10月30日
特許庁 / 商標
MDB Digital Search
09類, 35類, 36類, 41類, 42類
2016年08月12日
特許庁 / 商標
NAYUTAS
35類

株式会社日本能率協会総合研究所の職場情報

項目 データ
事業概要
調査研究 情報サービス業
企業規模
180人

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