法人番号:5010401166368
日本GLP株式会社
情報更新日:2025年03月06日
日本GLP株式会社とは
日本GLP株式会社（ニホンジーエルピー）は、法人番号:5010401166368で東京都中央区八重洲2丁目2番1号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2022年03月28日に法人番号が指定されました。登録情報として、特許情報が2件が登録されています。なお、2025年02月18日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年03月06日です。
インボイス番号:T5010401166368については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本GLP株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本GLP株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンジーエルピー |
| 法人番号 | 5010401166368 |
| 会社法人等番号 | 0104-01-166368 |
| 登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5010401166368 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒104-0028 ※地方自治体コードは 13102 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,419件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 102,236件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 八重洲2丁目2番1号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチュウオウクヤエス2チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2025年03月06日 |
| 変更年月日変更日 | 2025年02月18日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2022年03月28日 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本GLP株式会社の場所
日本GLP株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2025年02月18日 | 【登記閉鎖】 令和7年2月8日東京都中央区八重洲二丁目2番1号日本GLP株式会社(8010401080871)に合併し解散 |
| 2022年12月14日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区八重洲2丁目2番1号」に変更されました。 |
| 2022年07月01日 | 【名称変更】 名称が「日本GLP株式会社」に変更されました。 |
| 2022年03月28日 | 【新規登録】 名称が「GLPジャパン株式会社」で、「東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター」に新規登録されました。 |
日本GLP株式会社の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
日本GLP株式会社と同じ名称の法人
| 件数 | リンク |
|---|---|
| 2件 | ※「日本GLP株式会社」と同じ名称の法人を探す |
日本GLP株式会社の法人活動情報
日本GLP株式会社の特許情報(2件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2020年11月19日 特許庁 / 特許 | 物流施設 FI分類-E04B 1/18 A, FI分類-E04H 6/10 A, FI分類-B65G 63/00 E |
2014年06月10日 特許庁 / 特許 | 免震建物用地震応答解析手法、及び免震建物用地震応答解析手法を用いた免震装置の耐震安全性評価手法 FI分類-E02D 27/44 A, FI分類-G06F 17/50 612 G, FI分類-G06F 17/50 680 B |
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