一般財団法人日本ガス機器検査協会

一般財団法人日本ガス機器検査協会とは

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人日本ガス機器検査協会の基本情報

項目	内容
商号又は名称	一般財団法人日本ガス機器検査協会
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンガスキキケンサキョウカイ
法人番号	5010405009408
会社法人等番号	0104-05-009408
登記所	東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T5010405009408 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人
郵便番号	〒107-0052 ※地方自治体コードは 13103
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,793件
国内所在地（市区町村）市区町村	港区 ※港区の法人数は 155,734件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	赤坂1丁目4番10号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都港区赤坂1丁目4番10号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトミナトクアカサカ1チョウメ
代表者	代表理事 中西 英夫
設立日	1967年09月21日
従業員数	200人
更新年月日更新日	2018年07月06日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

一般財団法人日本ガス機器検査協会の場所

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一般財団法人日本ガス機器検査協会の登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「一般財団法人日本ガス機器検査協会」で、「東京都港区赤坂1丁目4番10号」に新規登録されました。

一般財団法人日本ガス機器検査協会の法人活動情報

一般財団法人日本ガス機器検査協会の調達情報(35件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年06月30日 経済産業省	令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(水素又は水素混合ガス燃焼機器の安全性能に関する技術基準の策定等調査事業) 24,200,493円
2023年06月06日 経済産業省	令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業) 11,955,225円
2022年06月17日 経済産業省	令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業) 12,920,322円
2022年06月17日 経済産業省	12,920,322円
2022年06月16日 経済産業省	7,692,752円
2022年06月16日 経済産業省	令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定等調査事業) 7,692,752円
2021年11月01日 経済産業省	令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費(水素熱量測定検討) 4,462,477円
2021年10月06日 経済産業省	令和3年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費(業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究) 9,002,567円
2021年07月28日 経済産業省	令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業) 9,628,738円
2020年10月28日 経済産業省	令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業) 16,014,292円
2020年10月28日 経済産業省	令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ガス燃焼機器に係る自動運転機能等に関する技術基準の策定等調査事業) 9,831,175円
2020年09月11日 経済産業省	令和2年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費(業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究) 10,005,562円
2019年10月31日 経済産業省	令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等(ガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業) 24,878,238円
2019年08月06日 経済産業省	令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業) 15,679,810円
2019年07月10日 経済産業省	令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業) 29,942,695円
2019年07月02日 農林水産省	緑の環認証会議(SGEC)森林管理認証審査業務請負契約(森林管理認証審査対象地現地調査一式(2審査対象地)) 968,000円
2019年04月01日 資源エネルギー庁	平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査) 24,966,849円
2018年10月30日 資源エネルギー庁	平成30年度天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査事業(熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査) 19,608,599円
2018年10月03日 経済産業省	平成30年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業(ガス工作物技術基準適合性評価等(ガス導管の溶接部非破壊検査へのデジタルRT適用)) 1,951,037円
2018年08月02日 経済産業省	平成30年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策事業(経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業) 109,750,080円
2018年07月02日 経済産業省	平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 14,270,248円
2018年06月27日 農林水産省	緑の循環認証会議(SGEC)森林管理認証審査業務請負契約(森林管理認証審査対象森林面積454,021.24ha) 972,000円
2018年06月27日 経済産業省	平成30年度水素導管供給システムの安全性評価事業(総合調査(水素導管供給に関する安全性評価等調査)) 7,127,251円
2017年07月31日 経済産業省	平成29年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業(経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業) 118,440,457円
2017年07月04日 経済産業省	平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(屋外式カセットストーブの基準策定) 4,976,864円
2017年07月04日 経済産業省	平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 14,840,470円
2017年06月21日 経済産業省	平成29年度水素導管供給システムの安全性評価事業(総合調査(水素導管供給に関する安全性評価等調査)) 6,075,793円
2016年09月27日 農林水産省	緑の循環認証会議(SGEC)森林管理認証更新審査業務(球磨川森林計画区内国有林37千ha) 756,000円
2016年08月17日 経済産業省	平成28年度石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業(ガス工作物技術基準適合性評価等(天然ガスパイプラインの溶接・非破壊検査技術の合理化)) 1,844,618円
2016年06月30日 経済産業省	平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 15,049,938円
2015年06月30日 経済産業省	平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 16,481,300円
2014年06月20日 経済産業省	平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ガス燃焼機器の安全規制に係る整合規格基準検討事業) 6,939,761円
2014年06月09日 経済産業省	平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 15,495,300円
2013年09月03日 経済産業省	平成25年度液化石油ガス器具等及びガス用品の安全規制に係る事例等調査 8,262,796円
2013年07月30日 経済産業省	平成25年度規制対象製品の試買テスト(ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認) 17,717,829円

一般財団法人日本ガス機器検査協会の届出情報(4件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2006年04月11日 経済産業省	産業標準化法に基づく登録認証機関 - 鉱工業品
2006年04月11日 経済産業省	産業標準化法に基づく登録認証機関 - 鉱工業品
2006年04月11日 経済産業省	産業標準化法に基づく登録認証機関 - 認証機関
- デジタル庁	代表者:代表理事 中西 英夫 全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本ガス機器検査協会の商標情報(3件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2020年12月21日 特許庁 / 商標	§JIA認証 42類
2015年03月12日 特許庁 / 商標	§少量生産品＼JIA 42類
2014年03月24日 特許庁 / 商標	§低輻射型＼JIA 42類

一般財団法人日本ガス機器検査協会の職場情報

項目	データ
企業規模	200人

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