法人番号:5010601035884
株式会社大和総研
情報更新日:2024年08月31日
株式会社大和総研とは
株式会社大和総研（ダイワソウケン）は、法人番号:5010601035884で東京都江東区冬木15番6号に所在する法人として東京法務局墨田出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が33件、補助金情報が1件、表彰情報が3件が登録されています。なお、2021年04月08日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年04月13日です。
インボイス番号:T5010601035884については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。亀戸労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社大和総研の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社大和総研 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ダイワソウケン |
| 法人番号 | 5010601035884 |
| 会社法人等番号 | 0106-01-035884 |
| 登記所 | 東京法務局墨田出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5010601035884 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒135-0041 ※地方自治体コードは 13108 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,229件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 江東区 ※江東区の法人数は 35,000件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 冬木15番6号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都江東区冬木15番6号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトコウトウクフユキ |
| 電話番号TEL | 03-5620-5100 |
| FAX番号FAX | 03-5620-5603 |
| ホームページHP | https://www.dir.co.jp/ |
| 更新年月日更新日 | 2021年04月13日 |
| 変更年月日変更日 | 2021年04月08日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 亀戸労働基準監督署 〒136-8513 東京都江東区亀戸2-19-1 カメリアプラザ8階 |
株式会社大和総研の場所
株式会社大和総研の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2021年04月08日 | 【登記閉鎖】 令和3年4月1日東京都江東区冬木15番6号株式会社大和総研(1010601022176)に合併し解散 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社大和総研」で、「東京都江東区冬木15番6号」に新規登録されました。 |
株式会社大和総研の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
株式会社大和総研と同じ名称の法人
| 件数 | リンク |
|---|---|
| 3件 | ※「株式会社大和総研」と同じ名称の法人を探す |
株式会社大和総研の関連情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 情報名 | 株式会社大和総研 本社総務部 |
| 情報名 読み | ダイワソウケンホンシャソウムブ |
| 住所 | 東京都江東区冬木15-6 |
| 電話番号 | 03-5620-5100 |
株式会社大和総研の法人活動情報
株式会社大和総研の調達情報(33件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2021年12月08日 | 令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 29,700,000円 |
2021年02月26日 | インドネシア共和国における郵便事業の現状に関する調査研究の請負 9,900,000円 |
2021年01月13日 | ベトナム社会主義共和国におけるベトナム郵便のECサイト等を活用した日本企業の製品の販売等に関する調査研究の請負 19,800,000円 |
2020年12月15日 | ロシア連邦の郵便・郵便局ネットワークを活用した日本商品の販売拡大に向けた輸送方法の高度化等に関する調査研究の請負 31,425,438円 |
2020年10月28日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査) 8,800,000円 |
2019年12月18日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査) 8,800,000円 |
2018年12月25日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発水素社会に係る国際関連機器等研究・政策動向に関する調査研究 73,274,760円 |
2018年08月31日 | 平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国における企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた調査分析事業) 6,530,965円 |
2018年08月10日 | 平成30年度インフラ輸出技術利活用検討調査委託事業 11,639,160円 |
2018年07月18日 | 平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 9,504,000円 |
2018年04月27日 | 平成30年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業(グローバル起業家等育成プログラム) 189,651,204円 |
2018年02月01日 | 平成29年度海外(フランス、ドイツ)e-コマース調査レポート作成業務 4,320,000円 |
2017年11月22日 | 平成29年度日本からの電子商取引(EC)を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査委託事業 4,212,000円 |
2017年10月16日 | 平成29年度アジア産業基盤強化等事業(ASEANにおけるデジタルエコノミーにかかる政策動向調査) 9,308,158円 |
2017年08月04日 | 平成29年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」 7,744,404円 |
2017年07月03日 | 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 9,720,000円 |
2016年10月25日 | 平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費(EV・PHVの充電インフラに関する調査) 7,560,000円 |
2016年09月08日 | 平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 10,260,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度製造基盤技術実態等調査(産業競争力上重要な技術のサプライチェーン把握に関する調査研究) 6,474,600円 |
2016年01月29日 | 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(アジア太平洋地域の更なる経済成長に向けた産業政策・法制度上の諸課題に係る調査) 6,538,752円 |
2015年10月16日 | 平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(中華人民共和国における統一的EV充電網の普及実現可能性調査) 25,920,000円 |
2015年09月25日 | 平成27年我が国情報経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 10,260,000円 |
2015年07月10日 | ミャンマー連邦共和国の郵便事業体における多角化戦略に係る基礎的な調査研究の請負 9,891,888円 |
2015年07月10日 | 国家戦略特区における規制の特例措置及び課税の特例措置による新事業創出効果等の調査 7,020,000円 |
2015年07月10日 | 総合特別区域制度がもたらす経済波及効果に関する調査 8,640,000円 |
2015年06月19日 | 平成27年度アジア産業基盤強化等事業(中国での福祉用具レンタル制度構築事業実施に向けた調査) 13,500,000円 |
2015年05月18日 | 平成27年度フードバリューチェーン構築推進事業(うちアセアンにおける二国間事業展開支援) 27,540,000円 |
2014年10月28日 | 平成26年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(新興国における主要物品の需要拡大予測を踏まえた国際展開モデルの構築に関する調査)) 5,400,000円 |
2014年10月03日 | 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 10,800,000円 |
2014年09月04日 | 平成26年度アジア産業基盤強化等事業(中国における次世代自動車及び関連インフラの普及可能性調査事業) 9,180,000円 |
2014年07月16日 | 平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(アジア小売市場の実態調査) 10,713,600円 |
2013年12月24日 | 平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(日アセアン越境電子商取引に関する調査) 4,935,000円 |
2013年12月19日 | 平成25年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(新興国経済の実情及び成長方向性にかかる調査・分析) 9,439,500円 |
株式会社大和総研の補助金情報(1件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2015年08月19日 | 平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・見本市等出展支援事業(ミャンマー・市場予測・産業立地ポテンシャル調査事業)) 新興国市場開拓等事業費補助金 10,000,000円 |
株式会社大和総研の表彰情報(3件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2017年12月05日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007年 |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
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