法人番号:5011001027530
株式会社アルテップ
情報更新日:2025年06月30日
株式会社アルテップとは
株式会社アルテップ(アルテップ)は、法人番号:5011001027530で東京都港区赤坂8丁目10番39号に所在する法人として東京法務局渋谷出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役中川智之。設立日は1983年09月28日。従業員数は14人。登録情報として、調達情報が31件、補助金情報が2件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。なお、2025年06月25日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年06月30日です。
インボイス番号:T5011001027530については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社アルテップの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社アルテップ |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | アルテップ |
法人番号 | 5011001027530 |
会社法人等番号 | 0110-01-027530 |
登記所 | 東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5011001027530 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒107-0052 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,368件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,258件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 赤坂8丁目10番39号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区赤坂8丁目10番39号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトミナトクアカサカ8チョウメ |
代表者 | 代表取締役 中川 智之 |
設立日 | 1983年09月28日 |
従業員数 | 14人 |
ホームページHP | http://www.artep.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2025年06月30日 |
変更年月日変更日 | 2025年06月25日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
株式会社アルテップの場所
株式会社アルテップの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2025年06月25日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都港区赤坂8丁目10番39号」に変更されました。 |
2015年10月07日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都港区赤坂8丁目10番39号赤坂KSAビル2F」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社アルテップ」で、「東京都渋谷区上原2丁目5番9-30号」に新規登録されました。 |
株式会社アルテップの法人活動情報
株式会社アルテップの調達情報(31件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年05月11日 | 広域的観点からの取組等を通じた地域まちづくりの推進に向けた土地利用制度のあり方検討調査 12,991,000円 |
2023年05月08日 | 古都保存及び景観まちづくり等の実態及び推進方策検討調査業務 6,996,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 19,800,000円 |
2022年05月12日 | 広域的観点からの取組等を通じた地域まちづくりの推進に向けた土地利用制度のあり方検討調査 12,980,000円 |
2022年05月09日 | 景観法制度活用推進等検討調査 6,985,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 19,800,000円 |
2021年05月20日 | 景観まちづくり質的向上促進手法等検討調査 6,996,000円 |
2020年10月07日 | 令和2年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査 7,920,000円 |
2020年08月25日 | 郊外住宅団地における生活支援機能の立地条件等に関する調査業務 9,834,000円 |
2020年06月05日 | 空き家の管理不全化により発生するコストに関する調査整理業務 5,940,000円 |
2020年01月08日 | 令和元年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査 7,150,000円 |
2019年10月15日 | 建物用途規制の緩和型運用に係る技術資料の改良業務 10,450,000円 |
2019年09月24日 | 住宅団地の再生に向けた団地情報の見える化に関する調査整理業務 7,645,000円 |
2019年08月21日 | 郊外住宅団地における生活支援機能の利用実態及び利用ニーズに関する調査業務 9,768,000円 |
2019年06月12日 | 古都保存及び景観・歴史まちづくり等の実態及び推進方策検討調査 6,930,000円 |
2019年05月23日 | 屋外広告物活用促進検討調査 9,900,000円 |
2018年09月20日 | 郊外住宅団地における生活支援施設等の実態に関する調査業務 9,806,400円 |
2018年09月12日 | 用途規制の特例許可における周辺影響対策等に関する調査業務 9,666,000円 |
2018年04月02日 | 地域活性化に資する景観・屋外広告物制度の活用検討調査 5,918,400円 |
2018年04月02日 | 景観計画策定推進に関する調査 9,925,200円 |
2018年04月02日 | 景観及び歴史まちづくりの政策評価に関する調査 7,992,000円 |
2017年09月13日 | 新たな建物用途の実態に関する調査業務 9,936,000円 |
2017年09月05日 | 建物用途規制の緩和型運用に関する情報収集整理業務 4,968,000円 |
2017年08月08日 | 平成29年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査 7,560,000円 |
2017年07月04日 | 公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅の連携による住宅セーフティネットの計画手法に関する調査整理業務 13,996,800円 |
2016年09月27日 | 用途規制の特例許可に関する運用実態等調査業務 9,482,400円 |
2016年07月21日 | 子育てに配慮した住宅の整備水準に関する調査整理業務 9,266,400円 |
2016年06月08日 | 高齢者等の地域安心居住を支える住まいの整備水準に関する調査整理業務 18,252,000円 |
2015年10月15日 | まちなかものづくり事業所の立地評定への周辺騒音影響予測シートの試適用業務 3,780,000円 |
2015年06月29日 | 若年世代等の住生活満足度の評価構造に関する調査整理業務 13,932,000円 |
2015年06月26日 | 中長期的視点から見た公営住宅等のストックマネジメント計画の立案手法に関する調査整理業務 14,796,000円 |
株式会社アルテップの補助金情報(2件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年06月23日 | 空き家対策総合支援事業 調査委託等 11,000,000円 |
2017年09月14日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 14,158,000円 |
株式会社アルテップの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
---|---|
- | 代表者:代表取締役 中川 智之 全省庁統一資格 / - |
株式会社アルテップの職場情報
項目 | データ |
---|---|
事業概要 | ●都市・居住に関する調査・研究
●都市・居住に関する戦略立案
●都市・居住に関する企画・計画・設計
●街づくりの誘導・支援・コーディネート |
企業規模 | 14人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 15.5年 / 女性 15.7年 |
管理職全体人数 | 5人 男性 4人 / 女性 1人 |
役員全体人数 | 2人 |
株式会社アルテップの閲覧回数
データ取得中です。