法人番号:5011101016301
株式会社日本環境調査研究所
情報更新日:2024年08月31日
株式会社日本環境調査研究所とは
株式会社日本環境調査研究所(ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ)は、法人番号:5011101016301で東京都新宿区西新宿6丁目24番1号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役若松猛。設立日は1973年07月23日。登録情報として、調達情報が7件、届出情報が1件、特許情報が4件、商標情報が4件、意匠情報が3件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年08月11日です。
インボイス番号:T5011101016301については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社日本環境調査研究所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社日本環境調査研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ |
法人番号 | 5011101016301 |
会社法人等番号 | 0111-01-016301 |
登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5011101016301 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒160-0023 ※地方自治体コードは 13104 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,593件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 新宿区 ※新宿区の法人数は 92,485件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 西新宿6丁目24番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシンジュククニシシンジュク6チョウメ |
代表者 | 代表取締役 若松 猛 |
設立日 | 1973年07月23日 |
更新年月日更新日 | 2020年08月11日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
株式会社日本環境調査研究所の場所
株式会社日本環境調査研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社日本環境調査研究所」で、「東京都新宿区西新宿6丁目24番1号」に新規登録されました。 |
株式会社日本環境調査研究所の法人活動情報
株式会社日本環境調査研究所の調達情報(7件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2021年01月06日 | 旧避難指示区域における林業再生のための実証事業(平成27年度~令和2年度)結果取りまとめ(一式) 円 |
2020年10月08日 | 令和2年度旧避難指示区域における林業再生のための実証事業(施業箇所検討方法及び林道整備に係る検証)(空間線量率測定1016箇所外) 45,980,000円 |
2020年10月08日 | 令和2年度旧避難指示区域における林業再生のための実証事業(施業箇所検討方法及び林道整備に係る検証)(空間線量率測定1016箇所外) 円 |
2019年04月01日 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 32,400,000円 |
2018年04月02日 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 31,611,600円 |
2018年03月08日 | 東京国際空港捜索救難システム性能向上 70,200,000円 |
2017年04月03日 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 32,400,000円 |
株式会社日本環境調査研究所の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 若松 猛 全省庁統一資格 / - |
株式会社日本環境調査研究所の特許情報(4件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2019年09月25日 特許庁 / 特許 | ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法 FI分類-B26D 1/02 Z, FI分類-H02G 1/12 060, FI分類-G21F 9/28 511 A, FI分類-G21F 9/28 511 C |
2019年05月31日 特許庁 / 特許 | エアーフィルタ FI分類-B01D 39/20 C, FI分類-B01D 46/10 Z, FI分類-B01D 46/52 Z |
2018年05月11日 特許庁 / 特許 | 微少粉塵・ヒューム捕集装置および汚染空気回収機構 FI分類-B01D 39/20 C, FI分類-B01D 46/02 Z, FI分類-B01D 53/04 110, FI分類-G21F 9/02 551 A, FI分類-G21F 9/02 551 C, FI分類-G21F 9/28 501 A, FI分類-B01D 50/00 501 C, FI分類-B01D 50/00 501 E, FI分類-B01D 50/00 501 J |
2018年05月08日 特許庁 / 特許 | ドローン群および大気環境測定方法 FI分類-B64C 19/02, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 27/24, FI分類-G01W 1/00 A, FI分類-G01W 1/08 C, FI分類-B64C 13/18 Z |
株式会社日本環境調査研究所の商標情報(4件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2022年07月12日 特許庁 / 商標 | ALARA\アララ 17類 |
2017年02月16日 特許庁 / 商標 | ドローンリール 09類, 42類 |
2017年02月16日 特許庁 / 商標 | ドローンリフト 09類, 12類, 28類, 42類 |
2014年03月06日 特許庁 / 商標 | RadiBorg 09類, 37類, 40類, 42類 |
株式会社日本環境調査研究所の意匠情報(3件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2020年08月20日 特許庁 / 意匠 | ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー 意匠新分類-J720 |
2020年08月20日 特許庁 / 意匠 | ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー 意匠新分類-J720 |
2018年05月15日 特許庁 / 意匠 | 塵埃回収器 意匠新分類-K613 |
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