法人番号:5011101046273
日本環境技研株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日本環境技研株式会社とは
日本環境技研株式会社（ニホンカンキョウギケン）は、法人番号:5011101046273で東京都文京区小石川5丁目5番5号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役福島朝彦。設立日は1968年08月10日。従業員数は27人。登録情報として、調達情報が7件、届出情報が1件、特許情報が2件、職場情報が1件が登録されています。なお、2017年01月05日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月10日です。
インボイス番号:T5011101046273については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本環境技研株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本環境技研株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンカンキョウギケン |
| 法人番号 | 5011101046273 |
| 会社法人等番号 | 0111-01-046273 |
| 登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5011101046273 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒112-0002 ※地方自治体コードは 13105 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,366件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 文京区 ※文京区の法人数は 27,633件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 小石川5丁目5番5号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都文京区小石川5丁目5番5号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトブンキョウクコイシカワ5チョウメ |
| 代表者 | 代表取締役 福島 朝彦 |
| 設立日 | 1968年08月10日 |
| 従業員数 | 27人 |
| ホームページHP | http://www.jes-corp.co.jp/ |
| 更新年月日更新日 | 2018年07月10日 |
| 変更年月日変更日 | 2017年01月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本環境技研株式会社の場所
日本環境技研株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2017年01月05日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都文京区小石川5丁目5番5号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本環境技研株式会社」で、「東京都新宿区西早稲田2丁目21番16号」に新規登録されました。 |
日本環境技研株式会社と同じ名称の法人
| 件数 | リンク |
|---|---|
| 3件 | ※「日本環境技研株式会社」と同じ名称の法人を探す |
日本環境技研株式会社の関連情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 情報名 | 日本環境技研株式会社 |
| 情報名 読み | ニホンカンキョウギケン |
| 住所 | 東京都文京区小石川5丁目5-5 |
| 電話番号 | 03-6912-2311 |
日本環境技研株式会社の法人活動情報
日本環境技研株式会社の調達情報(7件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2022年07月27日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査郊外型スマートタウン開発における太陽光発電PPAモデル及びスマートエネルギー技術の展開ポテンシャル調査(タイ) 11,079,200円 |
2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査 18,723,100円 |
2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 19,808,800円 |
2021年08月19日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発夢洲EXPO‘25会場を中心とした水素利活用トータルシステム調査 31,790,000円 |
2021年02月08日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/バンスースマートシティにおいてスマートエネルギーシステム・スマートモビリティシステムを実現するための実証研究(タイ) 1,304,600円 |
2019年11月28日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査) 19,158,700円 |
2019年10月03日 | 再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発海外における再生可能エネルギー熱利用のロードマップおよび共通基盤技術に係る調査 19,662,500円 |
日本環境技研株式会社の届出情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
- | 代表者:代表取締役 福島 朝彦 全省庁統一資格 / - |
日本環境技研株式会社の特許情報(2件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2022年09月30日 特許庁 / 特許 | 排水システム FI分類-E03F 1/00 Z |
2022年02月14日 特許庁 / 特許 | BCP対応設備システム FI分類-E03B 3/03 B, FI分類-E03F 1/00 Z |
日本環境技研株式会社の職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
事業概要 | (1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言
(2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等
(3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等
(4)環境、エネルギー、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング |
企業規模 | 27人 |
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