法人番号:5011105005399
公益財団法人消費者教育支援センター
情報更新日:2024年08月31日
公益財団法人消費者教育支援センターとは
公益財団法人消費者教育支援センター（ショウヒシャキョウイクシエンセンター）は、法人番号:5011105005399で東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事田口義明。設立日は1990年02月23日。従業員数は8人。登録情報として、調達情報が8件、届出情報が2件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月04日です。
インボイス番号:T5011105005399については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。渋谷労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「公益財団法人」について(β版)
公益財団法人は、公益のために設立された法人であり、特定の目的を達成するために資金や財産を管理・運営する組織です。公益財団法人は、一般財団法人と異なり、国や地方自治体からの認定を受けることで法人格を有し、税制上の優遇措置を受けることができます。公益財団法人は、教育、文化、環境、社会福祉など、社会的な課題の解決や公共の利益の増進を目指して活動しています。また、公益財団法人は、寄付や寄贈を受け入れることができ、その資金を使って活動を行うことができます。
公益財団法人消費者教育支援センターの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ショウヒシャキョウイクシエンセンター |
| 法人番号 | 5011105005399 |
| 会社法人等番号 | 0111-05-005399 |
| 登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5011105005399 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:公益財団法人 |
| 郵便番号 | 〒150-0002 ※地方自治体コードは 13113 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 渋谷区 ※渋谷区の法人数は 105,040件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 渋谷1丁目17番14号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトシブヤクシブヤ1チョウメ |
| 代表者 | 代表理事 田口 義明 |
| 設立日 | 1990年02月23日 |
| 従業員数 | 8人 |
| 更新年月日更新日 | 2018年07月04日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 渋谷労働基準監督署 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-3-5渋谷神南合同庁舎5・6階 |
公益財団法人消費者教育支援センターの場所
公益財団法人消費者教育支援センターの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「公益財団法人消費者教育支援センター」で、「東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号」に新規登録されました。 |
公益財団法人消費者教育支援センターの法人活動情報
公益財団法人消費者教育支援センターの調達情報(8件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年09月11日 | 令和5年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 2,186,923円 |
2023年08月25日 | 「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業」における 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築 1,744,987円 |
2023年07月05日 | 事業者における壮年・退職期向け消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築 10,978,935円 |
2022年08月22日 | 事業者における消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築業務 8,714,976円 |
2022年07月29日 | 令和4年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 4,782,080円 |
2020年06月23日 | 令和2年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:事業者見学を通した地域における消費者教育の推進) 19,993,303円 |
2016年09月16日 | 若年者(高校生)向け消費者教育教材(冊子)等の作成 5,076,000円 |
2015年09月08日 | 「倫理的消費」調査研究会における海外調査業務 7,203,600円 |
公益財団法人消費者教育支援センターの届出情報(2件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2012年03月21日 | 公益法人Information / 公益認定 - |
- | 代表者:代表理事 田口 義明 全省庁統一資格 / - |
公益財団法人消費者教育支援センターの職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
企業規模 | 8人 |
管理職全体人数 | 2人 男性 0人 / 女性 2人 |
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