法人番号:5021005005630
小田原箱根商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
小田原箱根商工会議所とは
小田原箱根商工会議所(オダワラハコネ)は、法人番号:5021005005630で神奈川県小田原市本町4丁目2番39号に所在する法人として横浜地方法務局湘南支局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が7件が登録されています。なお、2021年03月04日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年03月17日です。
インボイス番号:T5021005005630については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は神奈川労働局。小田原労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「商工会議所」について(β版)
商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。
小田原箱根商工会議所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 小田原箱根商工会議所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | オダワラハコネ |
法人番号 | 5021005005630 |
会社法人等番号 | 0210-05-005630 |
登記所 | 横浜地方法務局湘南支局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5021005005630 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:商工会議所 |
郵便番号 | 〒250-0012 ※地方自治体コードは 14206 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 神奈川県 ※神奈川県の法人数は 366,594件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 小田原市 ※小田原市の法人数は 7,640件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 本町4丁目2番39号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 神奈川県小田原市本町4丁目2番39号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | カナガワケンオダワラシホンチョウ4チョウメ |
更新年月日更新日 | 2021年03月17日 |
変更年月日変更日 | 2021年03月04日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 神奈川労働局 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 小田原労働基準監督署 〒250-0011 神奈川県小田原市栄町1ー1-15ミナカ小田原9階 |
小田原箱根商工会議所の場所
小田原箱根商工会議所の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2021年03月04日 | 【住所変更】 国内所在地が「神奈川県小田原市本町4丁目2番39号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「小田原箱根商工会議所」で、「神奈川県小田原市城内1番21号」に新規登録されました。 |
小田原箱根商工会議所の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 小田原箱根商工会議所 |
情報名 読み | オダワラハコネショウコウカイギショ |
住所 | 神奈川県小田原市城内1-21 |
電話番号 | 0465-23-1811 |
小田原箱根商工会議所の法人活動情報
小田原箱根商工会議所の補助金情報(7件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2021年08月06日 | 働き方改革推進支援助成金 2,403,000円 |
2019年07月24日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 - |
2018年05月25日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 - |
2017年06月09日 | 平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 2,676,000円 |
2009年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する。 - |
2008年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する - |
2007年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者等が行う事業活動であって、地域に留まらない広域的な事業活動や、国として特に重点的に支援すべき分野等を特に対象として支援すると共に、優秀な経営指導員を経営革新支援アドバイザーに選定することにより、経営指導員の間に競争原理を導入し、経営指導員の資質向上を図るものである。 - |
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