法人番号:5060005002691
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネット
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットとは
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネット（トチギショウヒセイカツサポートネット）は、法人番号:5060005002691で栃木県日光市木和田島1365番地26に所在する法人として宇都宮地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年04月02日です。
インボイス番号:T5060005002691については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は栃木労働局。日光労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネット |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | トチギショウヒセイカツサポートネット |
| 法人番号 | 5060005002691 |
| 会社法人等番号 | 0600-05-002691 |
| 登記所 | 宇都宮地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5060005002691 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒321-2345 ※地方自治体コードは 09206 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 栃木県 ※栃木県の法人数は 75,072件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 日光市 ※日光市の法人数は 3,495件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 木和田島1365番地26 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 栃木県日光市木和田島1365番地26 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トチギケンニッコウシキワダシマ |
| 更新年月日更新日 | 2019年04月02日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 栃木労働局 〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1番4号 宇都宮第2地方合同庁舎 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 日光労働基準監督署 〒321-1261 栃木県日光市今市305-1 |
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの場所
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 白土 美代子 |
| 設立目的 | この法人は、消費者教育・啓発に関する事業や、消費生活相談・専門家養成に関する事業及び消費生活に関する情報提供・収集に関する事業を行い、もって県民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 消費者の保護を図る活動 / |
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネット」で、「栃木県日光市木和田島1365番地26」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの法人活動情報
特定非営利活動法人とちぎ消費生活サポートネットの表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2012年05月28日 | 消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章 ・高齢者や障害者を見守る立場の人を対象に、出前講座を実施。・「消費者能力検定試験」の受検対策講座や検定試験を実施。・「サポートネットでんわ相談室」では、弁護士などが、無料で電話相談を実施。・テレビ番組やFMラジオ番組で情報提供・啓発を実施。 |
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