法人番号:5100005010797
公益財団法人長野県中小企業振興センター
情報更新日:2024年08月31日
公益財団法人長野県中小企業振興センターとは
公益財団法人長野県中小企業振興センター(ナガノケンチュウショウキギョウシンコウセンター)は、法人番号:5100005010797で長野県長野市若里1丁目18番1号に所在する法人として長野地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が6件、補助金情報が21件、届出情報が1件が登録されています。なお、2022年04月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年04月07日です。
インボイス番号:T5100005010797については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は長野労働局。長野労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「公益財団法人」について(β版)
公益財団法人は、公益のために設立された法人であり、特定の目的を達成するために資金や財産を管理・運営する組織です。公益財団法人は、一般財団法人と異なり、国や地方自治体からの認定を受けることで法人格を有し、税制上の優遇措置を受けることができます。公益財団法人は、教育、文化、環境、社会福祉など、社会的な課題の解決や公共の利益の増進を目指して活動しています。また、公益財団法人は、寄付や寄贈を受け入れることができ、その資金を使って活動を行うことができます。
公益財団法人長野県中小企業振興センターの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 公益財団法人長野県中小企業振興センター |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ナガノケンチュウショウキギョウシンコウセンター |
法人番号 | 5100005010797 |
会社法人等番号 | 1000-05-010797 |
登記所 | 長野地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5100005010797 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:公益財団法人 |
郵便番号 | 〒380-0928 ※地方自治体コードは 20201 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 長野県 ※長野県の法人数は 80,063件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 長野市 ※長野市の法人数は 14,886件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 若里1丁目18番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 長野県長野市若里1丁目18番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | ナガノケンナガノシワカサト1チョウメ |
更新年月日更新日 | 2022年04月07日 |
変更年月日変更日 | 2022年04月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 長野労働局 〒380-8572 長野県長野市中御所1丁目22-1 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 長野労働基準監督署 〒380-8573 長野県長野市中御所1丁目22-1 |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの場所
公益財団法人長野県中小企業振興センターの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2022年04月01日 | 【登記閉鎖】 令和4年4月1日長野市若里一丁目18番1号公益財団法人長野県産業振興機構(7100005010770)に合併し解散 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「公益財団法人長野県中小企業振興センター」で、「長野県長野市若里1丁目18番1号」に新規登録されました。 |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの登記記録の閉鎖等状況
登記記録の閉鎖等状況 | |
---|---|
合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの法人活動情報
公益財団法人長野県中小企業振興センターの調達情報(6件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2017年04月01日 | 経営改善計画策定支援事業の実施に関する委託契約 97,630,434円 |
2015年04月01日 | 平成27年度長野県中小企業再生支援協議会事業 83,206,296円 |
2015年04月01日 | 平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(長野県よろず支援拠点) 72,943,416円 |
2015年04月01日 | 平成27年度長野県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 36,999,563円 |
2012年04月05日 | 平成24年度長野県中小企業再生支援協議会事業 46,834,732円 |
2011年04月01日 | 平成23年度長野県中小企業再生支援協議会事業 65,588,761円 |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの補助金情報(21件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2021年05月31日 | 令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【公益財団法人長野県中小企業振興センター】 12,255,000円 |
2020年05月19日 | 令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願補助金支援事業)【公益財団法人長野県中小企業振興センター】 12,715,400円 |
2019年05月27日 | 平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【長野県中小企業振興センター】 11,900,000円 |
2019年05月27日 | 平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【長野県中小企業振興センター】 10,865,811円 |
2017年05月22日 | 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(長野県) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 11,280,000円 |
2015年05月08日 | 平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 13,250,000円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、課題解決に向けた適切なアドバイスやマッチング支援等を実施する。 42,357,142円 |
2014年01月01日 | 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、中小企業者の外国出願にかかる費用を助成する 10,750,000円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策費補助金 産業競争力強化法第127条第1項の規定により中小企業再生支援業務を行う者(認定支援機関)が、これまで再生計画の策定支援をしたものの、外部環境の急変等により長期的な見通しを立てることができず、本格的な再生計画を策定することができなかった事業者等に対し、債権放棄、DDS(債務の劣後化)等を含む抜本的な再生計画の策定に向けた再度の支援に対応するための体制強化等に要する経費について補助することにより、中小企業・小規模事業者における抜本的な事業再生を加速させる。 156,188,000円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の課題やニーズに応じきめ細かな対応を行うため、経営支援体制の強化を図る必要がある。 42,699,502円 |
2014年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 本事業は、地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行うものである。 82,106,896円 |
2013年01月01日 | 地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金 都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関が実施する中小企業海外展開支援事業等と協力し、中小企業者に対して外国への特許出願等を支援し、地域の中小企業における戦略的な外国への特許出願等を促進する。 8,178,620円 |
2013年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 事業存続に課題や悩みを抱える中小企業の経営資源を他の意欲ある中小企業等が引継ぎ、新事業展開や事業強化のために有効活用することについて、各地域の関係機関や専門家等が連携して、きめ細やかに支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図る。 8,366,942円 |
2013年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域において、きめ細かに中小企業の再生の取組を支援する。 73,584,137円 |
2012年01月01日 | 中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援する。 46,834,732円 |
2012年01月01日 | 地域中小企業知的財産戦略支援事務費補助金 都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関が実施する中小企業支援事業等と協力し、中小企業者に対して外国への特許出願等を支援し、地域中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進する。 3,600,000円 |
2011年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行う。 65,588,761円 |
2010年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 本事業は、中小企業の日常的な経営支援に取り組む支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援センターを整備する。 78,644,008円 |
2010年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 平成22年度長野県中小企業再生支援協議会事業 72,655,000円 |
2009年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する。 - |
2008年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する - |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
---|---|
2012年03月22日 | 公益法人Information / 公益認定 - |
公益財団法人長野県中小企業振興センターの閲覧回数
データ取得中です。