法人番号:5130005012337
次世代型膜モジュール技術研究組合
情報更新日:2024年08月31日
次世代型膜モジュール技術研究組合とは
次世代型膜モジュール技術研究組合(ジセダイガタマクモジュール)は、法人番号:5130005012337で京都府木津川市木津川台9丁目2番地に所在する法人として京都地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が7件、特許情報が7件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年07月05日です。
インボイス番号:T5130005012337については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は京都労働局。京都南労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「技術研究組合」について(β版)
技術研究組合は、法人格を持つ組織であり、技術的な研究開発活動を行うことを目的としています。組合員は、企業や研究機関などの団体で構成されており、共同で研究プロジェクトを進めることで、技術の革新や新たな知識の創出を目指しています。組合は、研究成果の共有や知的財産の管理、研究費の調達などを行い、組合員の技術力向上や競争力の強化を支援しています。また、組合は独自の研究テーマや目標を設定し、その達成に向けた研究計画を策定しています。技術研究組合は、産学連携や業界の発展に貢献する重要な存在として、さまざまな分野で活動しています。
次世代型膜モジュール技術研究組合の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 次世代型膜モジュール技術研究組合 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ジセダイガタマクモジュール |
法人番号 | 5130005012337 |
会社法人等番号 | 1300-05-012337 |
登記所 | 京都地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5130005012337 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:技術研究組合 |
郵便番号 | 〒619-0225 ※地方自治体コードは 26214 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 京都府 ※京都府の法人数は 112,245件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 木津川市 ※木津川市の法人数は 1,645件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 木津川台9丁目2番地 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 京都府木津川市木津川台9丁目2番地 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | キョウトフキヅガワシキヅガワダイ9チョウメ |
更新年月日更新日 | 2023年07月05日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 京都労働局 〒604-0846 京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 京都南労働基準監督署 〒612-8108 京都府京都市伏見区奉行前町6番地 |
次世代型膜モジュール技術研究組合の場所
次世代型膜モジュール技術研究組合の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「次世代型膜モジュール技術研究組合」で、「京都府木津川市木津川台9丁目2番地」に新規登録されました。 |
次世代型膜モジュール技術研究組合の法人活動情報
次世代型膜モジュール技術研究組合の調達情報(7件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年02月24日 | CCS研究開発・実証関連事業CO2分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発/高性能CO2分離膜モジュールを用いたCO2-H2膜分離システムの研究開発 321,248,400円 |
2018年05月28日 | CCS研究開発・実証関連事業CO2分離回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発 623,204,280円 |
2017年04月03日 | 平成29年度CO2分離回収技術の研究開発事業(二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業) 169,700,000円 |
2016年07月12日 | 平成28年度二酸化炭素回収技術実用化研究事業(二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業) 225,000,000円 |
2015年04月09日 | 平成27年度二酸化炭素回収技術実用化研究事業(二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業) 240,000,000円 |
2014年04月01日 | 平成26年度二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素分離膜モジュール研究開発事業) 399,997,759円 |
2013年04月01日 | 平成25年度二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素分離膜モジュール研究開発事業) 271,999,999円 |
次世代型膜モジュール技術研究組合の特許情報(7件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2016年03月24日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜 FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 69/10, FI分類-B01D 69/12, FI分類-B01D 71/38, FI分類-B01D 71/40, FI分類-B01D 71/44, FI分類-B01D 71/52, FI分類-B01D 71/60, FI分類-B01D 71/78, FI分類-B01D 71/80, FI分類-B01D 71/02 500 |
2016年03月24日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜 FI分類-C08K 3/22, FI分類-C08K 3/26, FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 69/10, FI分類-B01D 69/12, FI分類-B01D 71/06, FI分類-B01D 71/38, FI分類-B01D 71/40, FI分類-B01D 71/44, FI分類-B01D 71/52, FI分類-B01D 71/56, FI分類-B01D 71/60, FI分類-B01D 71/78, FI分類-B01D 71/80, FI分類-C08L 29/14, FI分類-C08L 33/26, FI分類-C08L 39/00, FI分類-C08L 51/00, FI分類-C08L 53/00, FI分類-C08L 71/02, FI分類-C08L 29/04 C, FI分類-B01D 71/02 500 |
2016年02月24日 特許庁 / 特許 | 二酸化炭素の回収方法及びガス分離膜モジュール FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 61/58, FI分類-C01B 31/20 B |
2015年03月11日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜エレメント、ガス分離膜モジュール、及び二酸化炭素の製造方法 FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 63/10, FI分類-C01B 31/20 B, FI分類-B01D 69/00 500 |
2014年03月28日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜 FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 69/10, FI分類-B01D 69/12, FI分類-B01D 71/06, FI分類-B01D 71/28, FI分類-B01D 71/38, FI分類-B01D 71/40, FI分類-C08F 261/04, FI分類-C08F 293/00, FI分類-B01D 71/02 500 |
2014年03月28日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜 FI分類-C08K 3/22, FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 69/10, FI分類-B01D 69/12, FI分類-B01D 71/38, FI分類-B01D 71/40, FI分類-B01D 71/44, FI分類-B01D 71/78, FI分類-B01D 71/80, FI分類-C08L 77/00, FI分類-C08L 29/04 A |
2014年03月28日 特許庁 / 特許 | ガス分離膜 FI分類-B01D 53/22, FI分類-B01D 69/10, FI分類-B01D 69/12, FI分類-B01D 71/38, FI分類-B01D 71/02 500 |
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