法人番号:5140001049415
日鉄テクノロジー株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日鉄テクノロジー株式会社とは
日鉄テクノロジー株式会社（ニッテツテクノロジー）は、法人番号:5140001049415で東京都千代田区大手町1丁目6番1号に所在する法人として神戸地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役谷本進治。設立日は1987年01月05日。従業員数は3,500人。登録情報として、調達情報が29件、表彰情報が1件、届出情報が3件、職場情報が1件が登録されています。なお、2024年04月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2024年04月08日です。
インボイス番号:T5140001049415については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日鉄テクノロジー株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日鉄テクノロジー株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニッテツテクノロジー |
| 法人番号 | 5140001049415 |
| 会社法人等番号 | 1400-01-049415 |
| 登記所 | 神戸地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5140001049415 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,583件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,293件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 大手町1丁目6番1号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ |
| 代表者 | 代表取締役 谷本 進治 |
| 設立日 | 1987年01月05日 |
| 従業員数 | 3,500人 |
| 更新年月日更新日 | 2024年04月08日 |
| 変更年月日変更日 | 2024年04月01日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日鉄テクノロジー株式会社の場所
日鉄テクノロジー株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2024年04月01日 | 【吸収合併】 令和6年4月1日東京都千代田区大手町一丁目6番1号日鉄総研株式会社(2010001142813)を合併 |
| 2024年04月01日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目6番1号」に変更されました。 |
| 2019年04月03日 | 【名称変更】 名称が「日鉄テクノロジー株式会社」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日鉄住金テクノロジー株式会社」で、「東京都千代田区有楽町1丁目7番1号」に新規登録されました。 |
日鉄テクノロジー株式会社の法人活動情報
日鉄テクノロジー株式会社の調達情報(29件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年09月25日 | 令和5年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質その2)】分析業務 21,780,000円 |
2023年05月31日 | 令和5年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 20,790,000円 |
2023年04月12日 | 令和5年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【水質】 5,060,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度臭素系ダイオキシン類実態解明に関する調査業務 11,000,000円 |
2022年10月27日 | 令和4年度化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系その3)業務 5,280,000円 |
2022年10月26日 | 令和4年度優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系)業務 5,478,000円 |
2022年09月16日 | 令和4年度臭素系ダイオキシン類実態解明等に関する調査業務 14,850,000円 |
2022年08月24日 | 令和4年度化学物質環境実態調査【初期・詳細環境調査(水質その2)】分析業務 13,750,000円 |
2021年09月15日 | 令和3年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質)】分析業務 22,000,000円 |
2021年07月13日 | 令和3年度臭素系ダイオキシン類の排出源情報の収集・整理調査業務 10,175,000円 |
2021年05月12日 | 令和3年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 16,720,000円 |
2020年10月28日 | 令和2年度化学物質環境実態調査分析法開発調査(大気系・その2)業務 3,630,000円 |
2020年10月28日 | 令和2年度優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系・その5)業務 5,940,000円 |
2020年10月19日 | 令和2年度優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系・その4)業務 5,390,000円 |
2020年10月19日 | 令和2年度化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系)業務 3,740,000円 |
2020年09月01日 | 令和2年度臭素系ダイオキシン類の排出源情報の収集・整理調査業務 7,920,000円 |
2020年08月25日 | 令和2年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質)】分析業務 12,980,000円 |
2020年07月06日 | 令和2年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 15,400,000円 |
2020年04月21日 | 令和2年度排出ガス中の水銀測定方法調査業務 10,670,000円 |
2019年12月05日 | 令和元年度化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系)業務 3,300,000円 |
2019年11月26日 | LDI等によるアスファルトの化学構造分析 2,178,000円 |
2019年11月08日 | 令和元年度化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質その1)】試料容器発送および分析業務 36,300,000円 |
2019年07月30日 | 令和元年度臭素系ダイオキシン類の排出源情報の収集・整理調査業務 8,800,000円 |
2018年08月06日 | 平成30年度臭素系ダイオキシン類の排出源情報の収集・整理調査業務 8,316,000円 |
2018年07月31日 | アスファルト等の質量分析 2,678,400円 |
2018年07月10日 | 平成30年度化学物質環境実態調査【初期・詳細環境調査(大気)】試料採集及び分析業務 13,932,000円 |
2017年08月09日 | 平成29年度化学物質環境実態調査【初期・詳細環境調査(大気)】試料採取及び分析業務 18,792,000円 |
2016年01月06日 | 通信施設腐食状況点検業務委託1式 1,760,400円 |
2015年08月03日 | 平成27年度中小企業等産業公害防止対策調査「九州管内における産業公害防止技術等実態調査」に係る業務請負 5,378,400円 |
日鉄テクノロジー株式会社の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2024年09月16日 | あんぜんプロジェクト-認定 |
日鉄テクノロジー株式会社の届出情報(3件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2017年11月29日 | 支店:日鉄住金テクノロジー株式会社 鹿島事業所 PRTR届出データ / PRTR - 商品検査業(経済産業大臣) |
2017年11月29日 | 支店:日鉄住金テクノロジー株式会社 広畑事業所 PRTR届出データ / PRTR - 計量証明業(経済産業大臣) |
- | 代表者:代表取締役 谷本 進治 全省庁統一資格 / - |
日鉄テクノロジー株式会社の職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
企業規模 | 3,500人 |
平均勤続年数 範囲 正社員 | 男性 14.0年 / 女性 11.3年 |
女性労働者の割合 範囲 その他 | 33.3% |
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