法人番号:5240005002780
特定非営利活動法人消費者ネット広島
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人消費者ネット広島とは
特定非営利活動法人消費者ネット広島（ショウヒシャネットヒロシマ）は、法人番号:5240005002780で広島県広島市中区鉄砲町1番20号に所在する法人として広島法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月29日です。
インボイス番号:T5240005002780については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は広島労働局。広島中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人消費者ネット広島の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人消費者ネット広島 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ショウヒシャネットヒロシマ |
| 法人番号 | 5240005002780 |
| 会社法人等番号 | 2400-05-002780 |
| 登記所 | 広島法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5240005002780 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒730-0017 ※地方自治体コードは 34101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 広島県 ※広島県の法人数は 111,480件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 広島市中区 ※広島市中区の法人数は 15,193件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 鉄砲町1番20号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 広島県広島市中区鉄砲町1番20号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | ヒロシマケンヒロシマシナカクテッポウチョウ |
| 更新年月日更新日 | 2018年06月29日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 広島労働局 〒730-8538 広島県広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎第2号館(4F・5F) |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 広島中央労働基準監督署 〒730-8528 広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎第2号館1F |
特定非営利活動法人消費者ネット広島の場所
特定非営利活動法人消費者ネット広島の補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 木村 豊 |
| 設立目的 | この法人は，消費者に対して，各種消費者被害の調査，情報提供，救済活動事業等を行い，消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 社会教育の推進を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 情報化社会の発展を図る活動 / 経済活動の活性化を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人消費者ネット広島の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人消費者ネット広島」で、「広島県広島市中区鉄砲町1番20号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人消費者ネット広島の法人活動情報
特定非営利活動法人消費者ネット広島の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2012年05月28日 | 消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰 ・適格消費者団体として、差止請求訴訟を提起するなど、消費者被害の拡大防止に尽力。・地方自治体との連携により「不当勧誘110番」を開催。消費生活相談員養成講座や消費者被害防止シンポジウム開催等、消費者被害の防止・救済、研修等の取組を進めている。 |
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