法人番号:5360001015386
株式会社PBコミュニケーションズ
情報更新日:2024年08月31日
株式会社PBコミュニケーションズとは
株式会社PBコミュニケーションズ(ピービーコミュニケーションズ)は、法人番号:5360001015386で沖縄県うるま市みどり町4丁目14番5号に所在する法人として那覇地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役宇佐美幸恵。従業員数は133人。登録情報として、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月22日です。
インボイス番号:T5360001015386については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は沖縄労働局。沖縄労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社PBコミュニケーションズの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社PBコミュニケーションズ |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ピービーコミュニケーションズ |
法人番号 | 5360001015386 |
会社法人等番号 | 3600-01-015386 |
登記所 | 那覇地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T5360001015386 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒904-2215 ※地方自治体コードは 47213 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 沖縄県 ※沖縄県の法人数は 62,859件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | うるま市 ※うるま市の法人数は 3,348件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | みどり町4丁目14番5号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 沖縄県うるま市みどり町4丁目14番5号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | オキナワケンウルマシミドリマチ4チョウメ |
代表者 | 代表取締役 宇佐美 幸恵 |
従業員数 | 133人 |
ホームページHP | http://www.pb-comm.com/ |
更新年月日更新日 | 2018年08月22日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 沖縄労働局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎(1号館)3階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 沖縄労働基準監督署 〒904-0003 沖縄県沖縄市住吉1-23-1沖縄労働総合庁舎3F |
株式会社PBコミュニケーションズの場所
株式会社PBコミュニケーションズの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社PBコミュニケーションズ」で、「沖縄県うるま市みどり町4丁目14番5号」に新規登録されました。 |
株式会社PBコミュニケーションズの法人活動情報
株式会社PBコミュニケーションズの職場情報
項目 | データ |
---|---|
事業概要 | ≪主たる業務≫
1.行政窓口業務アウトソーシング請負業
2.労働者派遣事業(派47-300371)
3.有料職業紹介事業(47-ユ-300257)
≪実績≫
・行政機関窓口業務の民間委託事業の請負
(戸籍関係証明書・住民票・印鑑証明書、行政証明書、税関係証明書等の証明発行業務、
・郵送請求処理業務 戸籍関係証明書・住民票および税関係証明の郵送請求処理業務を受付から発送
・住民異動届に関する業務 住民異動届にかかる申請受付、入力、附帯業務 ・戸籍届に伴う附帯、一部入力業務
・印鑑登録及び廃止等に関する業務
・マイナンバーカード関連業務
・パスポート関連業務
・自動車臨時運行許可業務
・フロアサービス、各種案内、電話問い合わせ対応業務
・福祉関係専門窓口業務
・介護福祉に関すること(納付書発行、更新受付業務等)
・障がい福祉に関すること(各種申請受付業務、入力業務)
・後期高齢保険に関する業務(納付書発行、各種申請受付業務)
・国民健康保険に関する業務(納付書発行、資格給付等各種申請受付業務)
・市税納付書発行業務
・臨時給付金受付業務
・民間委託立ち上げ支援業務
・市民課窓口業務の受託実績に基づくノウハウを活用し、新たに民間委託を 受託した業者への立ち上げ支援業務
・行政に特化した人材派遣業務 |
企業規模 | 133人 |
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