株式会社日本経済研究所

株式会社日本経済研究所とは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社日本経済研究所の基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社日本経済研究所
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンケイザイケンキュウショ
法人番号	6010001032853
会社法人等番号	0100-01-032853
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T6010001032853 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,225件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	大手町1丁目9番2号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区大手町1丁目9番2号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ
代表者	代表取締役 塩谷 晃仁
設立日	1989年12月13日
従業員数	125人
ホームページHP	https://www.jeri.co.jp/
更新年月日更新日	2018年06月29日
変更年月日変更日	2016年11月07日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

株式会社日本経済研究所の場所

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株式会社日本経済研究所の登録履歴

日付	内容
2016年11月07日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目9番2号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社日本経済研究所」で、「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」に新規登録されました。

株式会社日本経済研究所と同じ名称の法人

件数	リンク
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株式会社日本経済研究所の法人活動情報

株式会社日本経済研究所の調達情報(41件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年05月22日 文部科学省	「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」 14,500,000円
2023年04月27日 厚生労働省	令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9,900,000円
2023年04月03日 国土交通省	まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS・SIB)の活用促進に向けた地方公共団体への導入支援等調査検討業務 11,990,000円
2022年11月04日 内閣府	令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務 6,380,000円
2022年09月14日 内閣府	令和4年度PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務 9,900,000円
2022年08月31日 内閣府	令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策 6,050,000円
2022年07月25日 文部科学省	「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」 10,000,000円
2022年07月21日 内閣府	令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP,PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 6,050,000円
2022年07月11日 厚生労働省	令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9,900,000円
2022年07月04日 内閣府	令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査 12,430,000円
2022年05月13日 内閣府	教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究 一式 14,685,000円
2022年03月23日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(材料・ナノテクノロジー部)バイオエコノミー分野に関する調査 7,982,700円
2021年11月16日 総務省	地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負 7,447,000円
2021年08月30日 文部科学省	文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等に関する調査研究 9,068,185円
2021年07月21日 内閣府	令和3年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 8,800,000円
2021年06月30日 内閣府	令和3年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 9,350,000円
2021年06月21日 文部科学省	令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」 29,997,601円
2021年06月18日 内閣府	令和3年度 群馬県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 7,095,000円
2021年04月01日 内閣府	令和3年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 19,800,000円
2021年01月14日 総務省	特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負 3,960,000円
2020年10月30日 総務省	人口20万人未満の市区町村における PPP/PFI導入に関する調査研究の請負 7,645,000円
2020年06月30日 内閣府	令和2年度 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 5,500,000円
2020年06月19日 内閣府	令和2年度 青森県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 6,600,000円
2020年06月04日 文部科学省	スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等) 29,492,345円
2020年04月13日 復興庁	「新しい東北」の総括に関する調査検証事業 29,999,000円
2019年12月16日 農林水産省	令和元年度「つくる」を応援おいしい東北活性化プロジェクト調査委託事業 4,400,000円
2019年12月02日 防衛省	企業財務データバンク(CD-ROM)(平成31年3月期まで収録) 660,000円
2019年09月13日 文部科学省	文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等の調査研究 11,000,000円
2019年07月18日 文部科学省	2019年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業(協議会開催等)」 29,993,668円
2019年05月17日 復興庁	東日本大震災に係る税制特例措置の個人、個人事業者及び法人による今後の活用見込み等並びに被災地の復興の状況等に関する調査事業 9,782,828円
2018年06月08日 文部科学省	スタジアム・アリーナ改革推進事業(協議会等開催) 29,995,405円
2018年02月14日 経済産業省	平成29年度新興国市場開拓事業(【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話) 7,053,659円
2017年08月25日 内閣府	平成29年度 岐阜県域、京都府域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 12,744,000円
2016年09月16日 国土交通省	静岡空港等の地方管理空港民間委託支援に係るモデル事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 29,700,000円
2016年07月20日 外務省	「在外公館施設整備におけるPFI導入検討のための調査」業務委嘱 17,496,000円
2015年08月19日 内閣府	平成27年度 大学・研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査 9,720,000円
2015年07月16日 外務省	ODA評価「太平洋島嶼国のODA案件に関わる日本の取組の評価」委託調査 14,747,231円
2015年04月30日 国土交通省	地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に係る業務 29,100,001円
2014年10月03日 経済産業省	平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(今後の地域経済活性化施策に関する方策検討調査事業) 16,524,000円
2014年08月07日 経済産業省	平成26年度アジア産業基盤強化等事業(インドネシアの現地中小企業の実態調査) 6,922,183円
2013年11月29日 経済産業省	平成25年度地域経済産業活性化対策調査(地域の戦略産業の動向と方向性に関する調査) 8,998,500円

株式会社日本経済研究所の補助金情報(3件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2021年11月30日 厚生労働省	子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 15,000,000円
2021年01月13日 厚生労働省	老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 12,315,000円
2020年11月27日 厚生労働省	子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 14,021,000円

株式会社日本経済研究所の表彰情報(4件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2022
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社日本経済研究所の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 塩谷 晃仁 全省庁統一資格 / -

株式会社日本経済研究所の職場情報

項目	データ
事業概要	3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野　 　　国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野 　　民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野 　　民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング
企業規模	125人 男性 48人 / 女性 73人

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