株式会社日本経済社

株式会社日本経済社とは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社日本経済社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社日本経済社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンケイザイシャ
法人番号	6010001062000
会社法人等番号	0100-01-062000
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T6010001062000 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒107-0051 ※地方自治体コードは 13103
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,388件
国内所在地（市区町村）市区町村	港区 ※港区の法人数は 155,694件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	元赤坂1丁目2番7号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都港区元赤坂1丁目2番7号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトミナトクモトアカサカ1チョウメ
代表者	代表取締役 北村 眞一郎
設立日	1948年09月17日
従業員数	399人
ホームページHP	http://www.nks.co.jp/
更新年月日更新日	2025年01月24日
変更年月日変更日	2025年01月06日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

株式会社日本経済社の場所

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株式会社日本経済社の登録履歴

日付	内容
2025年01月06日	【吸収合併】 令和7年1月1日大阪市中央区瓦町四丁目2番14号株式会社日経アドエージエンシー(6120001086624)を合併
2022年08月19日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区元赤坂1丁目2番7号」に変更されました。
2017年04月03日	【吸収合併】 平成29年4月1日東京都中央区銀座七丁目13番20号株式会社日本経済社クリエイティブセンター(4010001053942)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社日本経済社」で、「東京都中央区銀座7丁目13番20号」に新規登録されました。

株式会社日本経済社の法人活動情報

株式会社日本経済社の調達情報(29件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月21日 資源エネルギー庁	令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(エネルギー広報に関する事業) 58,041,016円
2023年04月03日 法務省	日経テレコン21利用 1,201,200円
2023年02月03日 内閣官房	令和4年度大阪・関西万博開催に向けた機運醸成のためのイベント実施業務 26,400,000円
2023年01月30日 個人情報保護委員会	令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る運営及び広報活動業務 25,300,000円
2022年12月01日 環境省	令和4年度放射線の健康影響等に関する情報発信事業(社会人向けコンテンツ作成)請負業務 21,994,500円
2022年10月17日 環境省	令和4年度原子力災害影響調査等事業(個人被ばく線量に関する不安解消・軽減の知見を今後の放射線不安対策に活かす検討・コンテンツ等作成)委託業務 11,468,380円
2022年02月09日 個人情報保護委員会	改正法施行に伴う漏えい報告義務化の広報普及業務 8,948,500円
2021年04月01日 農林水産省	令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(東京栄養サミット開催) 円
2021年04月01日 農林水産省	令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(東京栄養サミット開催) 19,964,287円
2020年12月21日 個人情報保護委員会	令和2年度 「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務 4,950,000円
2019年10月31日 中小企業庁	令和元年度潜在的創業者掘り起こし事業 39,996,000円
2019年06月27日 個人情報保護委員会	令和元年度「個人情報保護に関するタウンミーティング」の運営及び広報活動業務 11,880,000円
2019年04月01日 防衛省	民間データベースの利用 2,188,921円
2019年04月01日 厚生労働省	平成31年度治療と職業生活の両立支援広報事業 106,799,040円
2018年12月10日 （独）中小企業基盤整備機構	平成30年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業 業界紙への純広告掲載に係る請負業務 6,696,000円
2018年11月13日 個人情報保護委員会	「個人情報保護に関する座談会」の運営及び広報活動業務 14,688,000円
2018年09月14日 個人情報保護委員会	平成30年度認定個人情報保護団体制度の活性化に向けた動向調査 16,038,000円
2018年04月02日 防衛省	民間データベースの利用 2,088,477円
2018年04月02日 厚生労働省	平成30年度治療と職業生活の両立支援広報事業 77,954,400円
2018年03月06日 環境省	平成29年度外国人の日本の国立公園に関する認知向上～調査・分析業務 14,900,000円
2017年12月20日 中小企業基盤整備機構	平成29年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業 雑誌及びウェブ広告掲載にかかる請負業務 7,916,400円
2017年07月12日 厚生労働省	平成29年度治療と職業生活の両立支援広報事業 32,184,000円
2017年01月27日 個人情報保護委員会	個人情報保護法改正に関する中小企業向けラジオ広報業務 41,040,000円
2016年08月01日 経済産業省（中小企業庁）	平成28年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業 29,160,000円
2016年06月08日 総務省	「総務省 電波利用 電子申請・届出システム等」に係る普及促進活動の支援業務の請負 15,434,999円
2015年09月30日 経済産業省	平成27年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業 27,864,000円
2015年06月11日 総務省	「総務省 電波利用 電子申請・届出システム等」に係る普及促進活動の支援業務の請負 14,999,997円
2013年10月17日 経済産業省	調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告 9,502,500円
2013年09月06日 経済産業省	平成25年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業 37,590,000円

株式会社日本経済社の補助金情報(2件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2010年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等委託費 「平成22年度植物工場普及促進フォーラム(仮題)」開催運営業務 3,672,900円
2009年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等委託費 植物工場普及促進フォーラムの開催 -

株式会社日本経済社の表彰情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社日本経済社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 北村 眞一郎 全省庁統一資格 / -

株式会社日本経済社の職場情報

項目	データ
事業概要	広告代理業
企業規模	399人 男性 288人 / 女性 111人
平均勤続年数 範囲 対象とする労働者すべて	男性 20.6年 / 女性 13.7年
女性労働者の割合 範囲 正社員	76.9%

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