野村證券株式会社

野村證券株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

野村證券株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	野村證券株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ノムラショウケン
法人番号	6010001074037
会社法人等番号	0100-01-074037
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T6010001074037 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒103-0027 ※地方自治体コードは 13102
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,319,593件
国内所在地（市区町村）市区町村	中央区 ※中央区の法人数は 102,130件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	日本橋1丁目13番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都中央区日本橋1丁目13番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	-
英語表記	Nomura Securities Co., Ltd.
国内所在地（英語表示）英語表示	1-13-1, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo
代表者	代表取締役 奥田 健太郎
設立日	2001年05月07日
従業員数	13,721人
電話番号TEL	03-3211-1811
ホームページHP	https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/employee/support.html#kosodate
更新年月日更新日	2024年05月30日
変更年月日変更日	2024年05月10日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

野村證券株式会社の場所

GoogleMapで見る

野村證券株式会社の補足情報

項目	内容
企業名 読み仮名	ノムラショウケンカブシキガイシャ
資本金	100億円

野村證券株式会社の登録履歴

日付	内容
2024年05月10日	【吸収合併】 令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社(4010001135146)を合併 令和6年5月1日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社(2010001098873)を合併
2020年10月02日	【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区日本橋1丁目13番1号」に変更されました。
2020年03月18日	【吸収合併】 令和2年3月13日東京都千代田区大手町二丁目2番2号野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社(5010001099200)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「野村證券株式会社」で、「東京都中央区日本橋1丁目9番1号」に新規登録されました。

野村證券株式会社の法人活動情報

野村證券株式会社の調達情報(10件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月14日 財務省	政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるToSTNeT-3取引による売付けの委託業務 一式 1,650,000円
2022年09月14日 財務省	政府が保有する日本電信電話株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるToSTNeT-3取引による売付けの委託業務 一式 2,200,000円
2021年10月25日 財務省	日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 5,234,638,141円
2021年06月10日 財務省	政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるToSTNeT-3取引による売付けの委託業務 一式 4,125,000円
2020年02月17日 中小企業庁	令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業(全国事務局) 4,099,687,790円
2019年05月27日 厚生労働省	年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式 2,640,000円
2018年07月11日 厚生労働省	年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式 2,592,000円
2017年12月28日 中小企業基盤整備機構	小規模企業共済資産運用に係るコンサルティング業務 8,100,000円
2016年06月29日 国土交通省	地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けたガイドラインの策定等に係る調査 6,987,600円
2015年06月16日 国土交通省	地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けた実践に係る調査 7,992,270円

野村證券株式会社の表彰情報(7件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007
2017年12月05日 厚生労働省	ポジティブ・アクション
2017年12月05日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007年・2009年・2012年・2015年
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業

野村證券株式会社の届出情報(9件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2022年09月21日 金融庁	貸金業者登録 -
2011年10月01日 厚生労働省／金融庁	確定拠出年金運営管理機関登録 -
2007年09月30日 金融庁	金融商品取引業者登録 -
2019年09月21日 金融庁	貸金業者登録 -
2020年09月28日 経済産業省／金融庁	認定経営革新等支援機関 -
2011年10月01日 厚生労働省	確定拠出年金運営管理機関登録 -
2006年08月22日 金融庁	銀行代理業者許可 -
2005年03月10日 金融庁	信託契約代理店登録 -
- デジタル庁	代表者:代表取締役 奥田 健太郎 全省庁統一資格 / -

野村證券株式会社の特許情報(1件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年09月08日 特許庁 / 特許	情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム FI分類-G06Q 20/38 310

野村證券株式会社の商標情報(2件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年01月19日 特許庁 / 商標	OITA BANK × NOMURA Alliance 35類, 36類
2022年12月19日 特許庁 / 商標	相続みち知るべ 35類, 36類

野村證券株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	証券業
企業規模	13,721人 男性 7,593人 / 女性 6,128人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 15.7年 / 女性 16.0年
女性労働者の割合 範囲 その他	39.8%
管理職全体人数	4,588人 男性 3,867人 / 女性 721人
役員全体人数	53人 男性 45人 / 女性 8人

野村證券株式会社の閲覧回数

データ取得中です。

野村證券株式会社の近くの法人

前の法人:株式会社トラベルファクトリー 次の法人:コリアントジャパン株式会社