公益財団法人原子力安全技術センター

公益財団法人原子力安全技術センターとは

名称の「公益財団法人」について(β版)

公益財団法人原子力安全技術センターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	公益財団法人原子力安全技術センター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター
法人番号	6010005018634
会社法人等番号	0100-05-018634
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2025年07月31日更新 インボイス番号	T6010005018634 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2025年07月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:公益財団法人
郵便番号	〒140-0011 ※地方自治体コードは 13109
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,331,148件
国内所在地（市区町村）市区町村	品川区 ※品川区の法人数は 41,714件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	東大井2丁目13番8号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都品川区東大井2丁目13番8号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	-
代表者	代表理事 熊本 文生
設立日	1980年10月01日
更新年月日更新日	2025年07月30日
変更年月日変更日	2025年07月25日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	品川労働基準監督署 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-13-26 (2階～4階)

公益財団法人原子力安全技術センターの場所

GoogleMapで見る

公益財団法人原子力安全技術センターの登録履歴

日付	内容
2025年07月25日	【住所変更】 国内所在地が「東京都品川区東大井2丁目13番8号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「公益財団法人原子力安全技術センター」で、「東京都文京区白山5丁目1番3-101号」に新規登録されました。

公益財団法人原子力安全技術センターの法人活動情報

公益財団法人原子力安全技術センターの調達情報(94件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年08月08日 資源エネルギー庁	令和6年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(安全性向上を担うリスク・コミュニケーター育成事業) 13,045,522円
2024年08月06日 原子力規制委員会	令和6年度大気モニタ測定データの伝送機能の構築及び運用 3,890,700円
2024年04月01日 原子力規制委員会	令和6年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 3,716,628円
2024年04月01日 環境省	令和6年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 3,960,000円
2023年08月04日 原子力規制委員会	令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 6,072,000円
2023年08月04日 資源エネルギー庁	令和5年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 13,044,235円
2023年08月03日 内閣府	令和5年度原子力防災訓練コントローラ等訓練支援業務に係る契約締結について 7,700,000円
2023年07月28日 原子力規制委員会	令和5年度海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告) 8,783,407円
2023年06月13日 原子力規制委員会	令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,060,000円
2023年05月11日 厚生労働省	放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 33,000,000円
2023年04月10日 環境省	令和5年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 32,890,000円
2023年04月03日 環境省	令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 3,960,000円
2023年04月03日 内閣府	令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 15,400,000円
2023年04月03日 原子力規制委員会	令和5年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 9,015,204円
2022年12月02日 原子力規制委員会	令和4年度放射線対策委託費(減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査)事業 7,765,708円
2022年10月21日 原子力規制委員会	令和4年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) 5,808,000円
2022年10月05日 総務省	放射性物質事故対応教材の整理・修正業務一式 1,415,700円
2022年09月28日 資源エネルギー庁	令和4年度原子力産業基盤強化事業安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,995,012円
2022年09月21日 防衛省	放射線取扱主任者定期講習受講料金(使用)•テキスト不要 15,605円
2022年09月02日 防衛省	第3種放射線取扱主任者講習 93,398円
2022年08月18日 原子力規制委員会	令和4年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 8,558,000円
2022年06月10日 内閣府	令和4年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 9,790,000円
2022年06月02日 防衛省	放射線取扱主任者試験受験料 319,308円
2022年04月15日 厚生労働省	放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 48,400,000円
2022年04月01日 内閣府	令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 28,600,000円
2022年04月01日 原子力規制委員会	令和4年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 3,883,680円
2022年04月01日 環境省	令和4年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 7,040,000円
2022年04月01日 原子力規制委員会	令和4～8年度大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 30,395,420円
2022年03月17日 防衛省	放射線取扱主任者定期講習受講料 15,096円
2022年02月28日 防衛省	受講申込料 206,352円
2022年02月21日 防衛省	受講料 103,176円
2022年02月18日 防衛省	受講料 502,638円
2022年02月18日 原子力規制委員会	令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(放射線モニタリング情報共有・公表システムで利用しているVPN網の管理運用)事業 1,740,371円
2022年02月08日 防衛省	講習費 167,546円
2022年02月03日 防衛省	受講料金 17,325円
2022年02月02日 防衛省	放射線取扱主任者定期講習 15,288円
2022年02月01日 防衛省	放射線取扱主任者定期講習 14,768円
2022年01月31日 防衛省	受講料(放射線取扱主任者定期講習) 15,797円
2022年01月17日 防衛省	放射線事業所定期検査・定期確認 367,730円
2021年11月08日 防衛省	講習受講申請料 10,000円
2021年10月26日 内閣府	令和3年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 7,920,000円
2021年09月17日 資源エネルギー庁	令和3年度原子力産業基盤強化事業(原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,193,846円
2021年09月01日 原子力規制委員会	令和3年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 6,479,000円
2021年07月21日 総務省	原子力施設等における消防活動対策マニュアル改訂に関する調査・整理業務委託 3,296,058円
2021年06月18日 原子力規制委員会	令和3年度緊急時放射線モニタリング情報共有システム機器の撤去作業 21,422,500円
2021年04月20日 厚生労働省	放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 52,000,000円
2021年04月01日 原子力規制委員会	令和3年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 2,971,068円
2021年04月01日 原子力規制委員会	令和3年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 11,021,023円
2021年04月01日 内閣府	令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 7,590,000円
2021年04月01日 環境省	令和3年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 43,780,000円
2021年04月01日 環境省	令和3年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 14,795,000円
2021年03月08日 原子力規制委員会	令和2年度放射線対策委託費(放射線障害防止措置に関する対策)事業(令和2年度第3次補正) 1,021,503,755円
2020年09月09日 資源エネルギー庁	令和2年度原子力産業基盤強化事業(原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,998,530円
2020年09月08日 原子力規制委員会	令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 41,576,767円
2020年04月01日 環境省	令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務 355,300,000円
2020年04月01日 原子力規制委員会	令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 53,264,000円
2020年04月01日 原子力規制委員会	令和2年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 49,390,603円
2020年04月01日 環境省	令和2年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 29,700,000円
2020年04月01日 原子力規制委員会	令和2年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 2,817,204円
2019年08月27日 資源エネルギー庁	令和元年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(最新の社会心理学的知見を取り入れたリスク・コミュニケーター研修) 9,563,258円
2019年07月25日 原子力規制委員会	令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(核物質防護訓練の高度化に係る調査分析等)事業【秘密随契】 29,962,992円
2019年06月26日 原子力規制委員会	令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 61,473,840円
2019年06月11日 原子力規制委員会	令和元年度原子力利用安全対策等業務委託費(新核物質防護システム確立調査(ドローン関係調査))事業【秘密随契】 27,082,447円
2019年06月06日 原子力規制委員会	平成31年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,508,000円
2019年05月14日 原子力規制委員会	平成31年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) 9,504,000円
2019年04月01日 環境省	平成31年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 33,480,000円
2019年04月01日 原子力規制委員会	平成31年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 48,649,383円
2019年04月01日 原子力規制委員会	平成31年度六ヶ所原子力規制事務所賃貸借 3,010,908円
2019年04月01日 原子力規制委員会	平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 51,819,381円
2019年04月01日 原子力規制委員会	平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(モニタリング実務研修)事業 111,433,418円
2019年04月01日 環境省	平成31年度中間貯蔵施設に係る空間線量率等解析・調査業務 100,440,000円
2018年08月07日 原子力規制委員会	平成30年度原子力利用安全対策等業務委託費(新核物質防護システム確立調査(ドローン関係調査))事業 16,184,161円
2018年06月15日 原子力規制委員会	平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充)事業 78,872,442円
2018年06月11日 原子力規制委員会	平成30年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 6,804,000円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(モニタリング実務研修)事業 112,452,074円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理業務 48,653,382円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度放射線対策委託費(特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラム)事業 19,615,007円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度事務所賃貸借料(六ヶ所) 4,581,396円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(緊急時モニタリングセンターに係る訓練)事業 52,296,000円
2018年04月02日 環境省	平成30年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務 34,668,000円
2017年12月27日 原子力規制委員会	平成29年度放射性廃棄物の固化技術に係る調査 7,020,000円
2017年12月05日 原子力規制委員会	平成29年度放射能測定調査委託費(原子力艦防災研修)事業 7,999,999円
2017年05月19日 環境省	平成29年度空間線量率等解析・調査 100,440,000円
2017年04月03日 環境省	平成29年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 192,240,000円
2017年04月03日 内閣府	平成29年度原子力防災研修(原子力防災基礎研修)の実施に関する調査検討・企画運営業務 99,360,000円
2017年04月03日 内閣府	平成29年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施 77,760,000円
2017年04月03日 環境省	平成29年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の管理状況に関する状況調査等業務 32,184,000円
2017年04月03日 内閣府	平成29年度原子力防災研修「防災業務関係者研修」の実施に関する調査検討・企画運営業務 54,000,000円
2016年06月10日 国土交通省	放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査 2,109,694円
2016年06月10日 国土交通省	核燃料物質等の陸上輸送における個人の信頼性確認制度の方向性に関する調査 1,550,552円
2015年09月16日 国土交通省	放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向調査 1,436,400円
2015年07月28日 経済産業省	平成27年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人原子力安全技術センター) 21,124,023円
2015年07月07日 総務省（消防庁）	医療機関、研究機関その他の放射性同位元素等取扱施設等における消防活動上の留意事項に関する調査・整理業務務一式 2,808,000円
2013年07月22日 経済産業省	平成25年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人原子力安全技術センター) 4,793,994円

公益財団法人原子力安全技術センターの補助金情報(9件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年09月28日 資源エネルギー庁	令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業) 9,995,012円
2022年02月16日 資源エネルギー庁	廃炉・汚染水・処理水対策事業 12,516,000,000円
2021年02月10日 資源エネルギー庁	廃炉・汚染水対策事業費(廃炉・汚染水対策基金造成費) 16,740,000,000円
2020年02月19日 資源エネルギー庁	令和元年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,500,000,000円
2020年02月19日 資源エネルギー庁	2019年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,500,000,000円
2019年02月22日 資源エネルギー庁	平成30年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 15,310,000,000円
2017年04月01日 文部科学省	原子力人材育成等推進事業費補助金(高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修) 8,671,456円
2016年04月01日 文部科学省	原子力人材育成等推進事業費補助金(高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修) 10,786,773円
2023年06月26日 資源エネルギー庁	廃炉・汚染水・処理水対策事業 12,000,000,000円

公益財団法人原子力安全技術センターの届出情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2012年03月26日 内閣府	公益法人Information / 公益認定 -
- デジタル庁	代表者:代表理事 熊本 文生 全省庁統一資格 / -
- デジタル庁	代表者:代表理事 熊本 文生 全省庁統一資格 / -

公益財団法人原子力安全技術センターの商標情報(2件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2014年11月13日 特許庁 / 商標	MENESIS 09類, 42類
2014年11月13日 特許庁 / 商標	メネシス 09類, 42類

公益財団法人原子力安全技術センターの閲覧回数

データ取得中です。

公益財団法人原子力安全技術センターの近くの法人

前の法人:一般社団法人経済産業統計協会 次の法人:公益財団法人資源環境センター