法人番号:6010005021423
弁護士法人森・濱田松本法律事務所
情報更新日:2024年08月31日
弁護士法人森・濱田松本法律事務所とは
弁護士法人森・濱田松本法律事務所（モリハマダマツモトホウリツジムショ）は、法人番号:6010005021423で東京都千代田区丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディングに所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が12件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月09日です。
インボイス番号:T6010005021423については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「弁護士法人」について(β版)
弁護士法人とは、複数の弁護士が共同で設立した法人のことです。弁護士法人は、法人格を持つため、個々の弁護士とは別個の存在として法律業務を行います。弁護士法人は、法律相談や訴訟代理、契約書作成などの法律業務を専門的に提供することができます。また、弁護士法人は、弁護士の専門知識や経験を集約し、クライアントに対して高品質な法律サービスを提供することが期待されます。弁護士法人は、法律事務所としての信頼性や専門性を高めるため、法律業務の適切な管理や情報共有を行うことが求められます。
弁護士法人森・濱田松本法律事務所の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | モリハマダマツモトホウリツジムショ |
| 法人番号 | 6010005021423 |
| 会社法人等番号 | 0100-05-021423 |
| 登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T6010005021423 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:弁護士法人 |
| 郵便番号 | 〒100-0005 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,321,684件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,088件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディング |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディング |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクマルノウチ2チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2018年08月09日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
弁護士法人森・濱田松本法律事務所の場所
弁護士法人森・濱田松本法律事務所の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「弁護士法人森・濱田松本法律事務所」で、「東京都千代田区丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディング」に新規登録されました。 |
弁護士法人森・濱田松本法律事務所の法人活動情報
弁護士法人森・濱田松本法律事務所の調達情報(12件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年12月22日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(職務給・ジョブ型人事制度の導入・運用に関する法的論点の整理、及び法的ガイダンス(案)の作成に関連する調査研究事業) 14,058,000円 |
2023年10月16日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの人材確保にかかる調査研究) 11,245,000円 |
2022年04月01日 | 指定活用団体の監督等に関する法務相談業務 円 |
2021年09月17日 | サイバーセキュリティ関係法令に関する調査研究 13,200,000円 |
2021年04月01日 | 指定活用団体の監督等に関する法務相談業務 円 |
2021年01月26日 | 配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査 一式 19,447,120円 |
2020年09月18日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(欧州諸国におけるテレワークに関する実態等に関する調査研究) 16,967,500円 |
2018年04月02日 | 国有財産の処理手続きに関する法律相談 10,368,000円 |
2016年10月11日 | 平成28年度市場競争環境評価調査「海外競争当局の執行状況等調査」 5,184,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査) 16,017,436円 |
2015年10月27日 | 諸外国における相続税回避への対応策に関する調査 一式 7,020,000円 |
2015年09月10日 | 日本郵政株式会社株式の海外売出しに係る外国証券会社との間の海外元引受契約書に関する書類作成等委託契約について 4,320,000円 |
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