法人番号:6011101028626
株式会社アストジェイ
情報更新日:2024年08月31日
株式会社アストジェイとは
株式会社アストジェイ(アストジェイ)は、法人番号:6011101028626で東京都千代田区神田鍛冶町3丁目7番4号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が40件が登録されています。なお、2020年04月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年04月06日です。
インボイス番号:T6011101028626については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社アストジェイの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社アストジェイ |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | アストジェイ |
法人番号 | 6011101028626 |
会社法人等番号 | 0111-01-028626 |
登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T6011101028626 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒101-0045 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,419件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,963件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 神田鍛冶町3丁目7番4号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目7番4号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダカジチョウ3チョウメ |
更新年月日更新日 | 2020年04月06日 |
変更年月日変更日 | 2020年04月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社アストジェイの場所
株式会社アストジェイの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2020年04月01日 | 【登記閉鎖】 令和2年4月1日東京都千代田区神田鍛冶町三丁目7番4号株式会社CCNグループ(3010001181141)に合併し解散 |
2017年01月18日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田鍛冶町3丁目7番4号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社アストジェイ」で、「東京都新宿区西早稲田3丁目30番16号」に新規登録されました。 |
株式会社アストジェイの登記記録の閉鎖等状況
登記記録の閉鎖等状況 | |
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合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
株式会社アストジェイの関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 株式会社アストジェイ |
情報名 読み | アストジェイ |
住所 | 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目7-4 |
電話番号 | 03-3525-8439 |
株式会社アストジェイの法人活動情報
株式会社アストジェイの調達情報(40件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2019年10月08日 | 予備自衛官等制度のアンケート 4,224,000円 |
2019年09月27日 | 医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査調査票配布・回収、集計等業務一式 3,069,000円 |
2019年09月13日 | 令和元年度歯科技工料調査 3,190,000円 |
2019年09月02日 | 雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・内検・集計作業等一式 4,257,000円 |
2019年02月14日 | 平成30年度かかりつけ歯科医機能の在り方に関する調査一式 2,606,040円 |
2019年02月14日 | 平成30年度かかりつけ歯科医機能の在り方に関する調査一式 2,606,000円 |
2018年12月06日 | 医療機関におけるUDI利活用推進事業に係るアンケート調査業務一式(約5300件) 3,522,960円 |
2018年12月05日 | (旧)特定労働者派遣事業の実施事業者に対する移行状況調査 5,324,400円 |
2018年11月06日 | 平成30年度日本語教育実態調査 2,937,600円 |
2018年10月19日 | 医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査調査票配布・回収、集計等業務一式 3,121,200円 |
2018年10月19日 | 医療従事者へ適用される働き方改革関連法の理解促進事業 4,050,000円 |
2018年10月05日 | 保育所の自己評価に関する調査研究事業一式 2,279,000円 |
2018年09月21日 | 保育所の自己評価に関する調査研究事業一式 2,279,000円 |
2018年08月31日 | 保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る調査分析一式 1,350,000円 |
2018年07月02日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発 1,836,000円 |
2018年05月31日 | 予備自衛官等制度の実態調査 2,916,000円 |
2017年09月13日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 1,814,400円 |
2017年09月08日 | 平成29年情報処理実態調査に係る役務請負 14,904,000円 |
2017年09月05日 | 平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査 1,166,400円 |
2017年08月10日 | 平成29年雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・内検・集計作業等一式 4,190,400円 |
2017年06月20日 | 平成29年度歯科技巧料調査 2,516,400円 |
2017年06月06日 | 平成29年度医師歯科連携の在り方に関する調査集計 2,689,200円 |
2016年10月31日 | 平成28年情報処理実態調査に係る役務請負 13,921,200円 |
2016年10月11日 | 平成28年度土地所有・利用概況調査に関する業務 1,220,400円 |
2016年08月29日 | 平成28年度建設資材労働力需要実態調査業務 4,903,200円 |
2016年08月26日 | 平成27年 土木工事費・建築工事費・不動産業投入調査業務 6,415,200円 |
2016年07月19日 | 平成27年(2015年)産業連関構造調査業務 4,806,000円 |
2016年06月30日 | 平成28年度「企業の土地取引及び土地の所有・利用状況に関する調査」 4,104,000円 |
2016年06月30日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発 1,814,400円 |
2015年10月09日 | 平成27年度学生の就職・採用活動に関する調査(企業及び大学等)に係る調査・集計業務 一式 2,883,600円 |
2015年09月09日 | 平成27年度商店街実態調査事業 5,594,400円 |
2015年09月07日 | 平成27年度雇用均等基本調査受付・内検及び集計作業等一式 2,948,400円 |
2015年07月29日 | 平成27年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 3,423,600円 |
2015年07月29日 | 平成27年度宅配便の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する調査 2,678,400円 |
2015年07月08日 | 平成27年度「企業の土地取引及び土地の所有・利用状況に関する調査」 4,532,760円 |
2015年07月07日 | 「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」(行政・企業調査)における調査実施・管理業務(梱包・発送・回収・確認)一式 1,879,200円 |
2015年06月26日 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 2,248,560円 |
2015年04月24日 | 平成27年土地動態調査業務 11,124,000円 |
2015年04月01日 | 平成27年度建設労働需給調査及び主要建設資材需給・価格動向調査集計業務 5,108,400円 |
2015年04月01日 | 平成27年度建築物リフォーム・リニューアル調査実施業務 4,503,600円 |
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