株式会社NJSとは

株式会社NJS(エヌジェーエス)は、法人番号:6011101045308で東京都港区芝浦1丁目1番1号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役村上雅亮。設立日は1951年09月03日。資本金は5億2,000万円。従業員数は779人。登録情報として、調達情報が30件表彰情報が4件届出情報が8件特許情報が11件商標情報が6件意匠情報が1件職場情報が1件が登録されています。なお、2020年11月06日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年06月09日です。
インボイス番号:T6011101045308については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社NJSの基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社NJS
商号又は名称(読み仮名)フリガナ エヌジェーエス
法人番号 6011101045308
会社法人等番号 0111-01-045308
登記所 東京法務局新宿出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T6011101045308
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒105-0023
※地方自治体コードは 13103
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,320,419件
国内所在地(市区町村)市区町村 港区
※港区の法人数は 155,471件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 芝浦1丁目1番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都港区芝浦1丁目1番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトミナトクシバウラ1チョウメ
英語表記 NJS Co.,Ltd.
国内所在地(英語表示)英語表示 1-1-1,Shibaura, Minato ku, Tokyo
代表者 代表取締役 村上 雅亮
設立日 1951年09月03日
資本金 5億2,000万円 (2024年03月29日現在)
従業員数 779人 (2024年09月16日現在)
ホームページHP http://www.njs.co.jp/
更新年月日更新日 2022年06月09日
変更年月日変更日 2020年11月06日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 三田労働基準監督署
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

株式会社NJSの場所

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株式会社NJSの補足情報

項目 内容
企業名 読み仮名 カブシキガイシヤエヌジエーエス
企業名 英語 NJS Co.,Ltd.
上場・非上場 上場
資本金 5億2,000万円
業種 サービス業
証券コード 23250

株式会社NJSの登録履歴

日付 内容
2020年11月06日
【吸収合併】
令和2年11月1日東京都港区芝浦一丁目1番1号株式会社NJSコンサルタンツ(8011101053440)を合併
2016年04月14日
【住所変更】
国内所在地が「東京都港区芝浦1丁目1番1号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社NJS」で、「東京都新宿区富久町6番8号」に新規登録されました。

株式会社NJSと同じ名称の法人

件数 リンク
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株式会社NJSの法人活動情報

株式会社NJSの調達情報(30件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年03月19日
令和5年度工業用水道分野における民間活用促進事業
27,500,000円
2023年07月10日
令和5年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務
7,920,000円
2022年12月13日
令和4年度産業経済研究委託事業(次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査)
9,476,478円
2022年08月16日
中小水道事業者の支援体制の在り方に関する検討業務一式
4,180,000円
2022年07月06日
水道の基盤強化に向けた優良事例等調査一式
7,480,000円
2022年06月20日
令和4年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務
7,854,000円
2022年04月27日
下水道における広域化・共同化の推進に向けた検討業務
9,790,000円
2022年04月13日
下水道におけるアセットマネジメント実施に向けた支援方策検討業務
14,982,000円
2022年02月25日
下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務(第2回変更)
7,997,000円
2021年12月06日
下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務(第1回変更)
32,868,000円
2021年11月29日
令和3年度アジア水環境改善モデル事業(マレーシア国コタキナバル市Likas湾汚濁改善緊急対策パイロット事業)業務
4,800,000円
2021年10月26日
令和3年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務
6,039,000円
2021年08月03日
下水道におけるアセットマネジメント導入促進検討業務
14,520,000円
2021年07月01日
水道基盤強化計画策定に向けた水道施設の最適配置計画の検討業務
7,150,000円
2021年04月14日
広域化・共同化計画の策定に向けた下水道事業の広域連携に関するモデル検討業務
9,790,000円
2021年04月01日
下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務
39,589,000円
2020年09月28日
令和2年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業
67,092,879円
2020年05月18日
下水処理場・ポンプ場における維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた検討業務
19,338,000円
2019年10月07日
令和元年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業(熊本県等工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業)
69,799,491円
2019年09月02日
都市浸水対策における下水管路内水位情報の活用に関する調査業務
7,150,000円
2019年05月16日
維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた検討業務
18,304,000円
2019年04月15日
下水処理場における省エネ・創エネ技術の最適導入検討業務
11,000,000円
2018年09月26日
下水管路内の水位情報活用に関する調査業務
4,320,000円
2018年07月27日
平成30年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業委託費(熊本県等工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業)
108,990,042円
2018年05月18日
下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務
29,970,000円
2018年05月17日
下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務
14,979,600円
2018年05月11日
下水道分野の建設工事(新増設)における下水道BIM/CIM導入モデル事業実施業務
11,901,600円
2018年05月09日
雨天時における分流式下水道の放流水質等に係る検討業務
39,992,400円
2017年10月26日
下水管路内の水位観測地点設定に関する調査業務
3,888,000円
2017年08月14日
平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(工業用水道分野におけるPPP/PFI案件形成促進事業)
29,989,754円

株式会社NJSの表彰情報(4件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2021
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2019
2017年12月04日
女性の活躍推進企業

株式会社NJSの届出情報(8件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2023年03月28日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2019年04月01日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2017年01月05日
熊本防衛支局 / 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表2第8号イ(競売入札妨害又は談合)に該当 -
2017年01月05日
九州防衛局 / 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表2第8号イ(競売入札妨害又は談合)に該当 -
2017年01月05日
東北防衛局 / 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表第2第8号イ(競売入札妨害又は談合)に該当 -
-
代表者:代表取締役 村上 雅亮
全省庁統一資格 / -

株式会社NJSの特許情報(11件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2021年08月16日
特許庁 / 特許
無人航空機
FI分類-B64C 27/04, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64C 13/20 Z
2020年01月31日
特許庁 / 特許
計測装置、計測システム、方法、及びプログラム
FI分類-E03F 7/00, FI分類-G08C 15/00 E, FI分類-G08C 15/06 H, FI分類-G08C 17/00 Z, FI分類-H04M 11/00 301
2019年04月10日
特許庁 / 特許
撮影調査システム、及び撮影調査方法
FI分類-B64F 1/12, FI分類-B64F 3/00, FI分類-E03F 7/00, FI分類-B64C 25/06, FI分類-B64C 27/08, FI分類-B64C 39/02, FI分類-E03F 3/04 Z, FI分類-B64C 13/18 Z
2019年04月10日
特許庁 / 特許
無人飛行体
FI分類-B64C 27/24, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 47/08, FI分類-B64C 13/18 Z
2018年06月28日
特許庁 / 特許
水槽分割隔壁および水槽分割隔壁の施工方法
FI分類-E03F 11/00, FI分類-C02F 1/00 J, FI分類-E03F 1/00 Z
2018年05月09日
特許庁 / 特許
移動体、及びこれを用いる方法
FI分類-B60V 1/14
2018年04月10日
特許庁 / 特許
無人航空機、無人航空機の飛行制御機構、及びこれらを用いる方法
FI分類-B64C 27/08, FI分類-B64C 37/00, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 27/24, FI分類-B64D 47/08, FI分類-B64C 13/18 Z
2018年04月10日
特許庁 / 特許
無人航空機、無人航空機の飛行制御機構、及びこれらを用いる方法
FI分類-B64C 27/08, FI分類-B64C 37/00, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 27/24, FI分類-B64D 47/08, FI分類-B64C 13/18 Z
2017年04月06日
特許庁 / 特許
無人航空機、及びこれを用いる方法
FI分類-E03F 7/12, FI分類-B64C 25/36, FI分類-B64C 37/00, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 47/08, FI分類-B64C 13/18 Z
2017年04月06日
特許庁 / 特許
無人航空機、及びこれを用いる方法
FI分類-E03F 7/00, FI分類-B64C 25/36, FI分類-B64C 39/02, FI分類-B64D 47/08, FI分類-E03F 3/04 Z, FI分類-B64C 13/18 Z
2017年03月21日
特許庁 / 特許
汚泥かき寄せ機の異常診断方法
FI分類-B01D 21/22, FI分類-B01D 21/18 G

株式会社NJSの商標情報(6件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年09月05日
特許庁 / 商標
WATERi
12類, 39類
2021年02月04日
特許庁 / 商標
Water Slider
09類, 12類, 37類, 42類
2019年07月24日
特許庁 / 商標
Connected Collector
09類, 11類, 37類, 38類, 40類, 42類
2018年09月27日
特許庁 / 商標
SkyManhole
09類, 11類, 37類, 38類, 42類
2017年05月02日
特許庁 / 商標
Air Slider
09類, 12類, 37類, 42類
2016年11月28日
特許庁 / 商標
KANROKARTE
09類, 37類, 42類

株式会社NJSの意匠情報(1件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2020年09月01日
特許庁 / 意匠
坑内点検装置用ライト
意匠新分類-D3600

株式会社NJSの職場情報

項目 データ
事業概要
建設コンサルタント
企業規模
779人
男性 598人 / 女性 216人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 15.1年 / 女性 14.1年
女性労働者の割合
範囲 基幹的な職種
35.9%

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前の法人:株式会社S.K.D 次の法人:株式会社テックウェイ

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