一般財団法人日本国際協力センターとは

一般財団法人日本国際協力センター(ニホンコクサイキョウリョクセンター)は、法人番号:6011105000218で東京都新宿区西新宿2丁目7番1号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事吉田耕三。設立日は1977年03月25日。従業員数は320人。登録情報として、調達情報が36件補助金情報が21件表彰情報が1件届出情報が1件商標情報が5件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月25日です。
インボイス番号:T6011105000218については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人日本国際協力センターの基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人日本国際協力センター
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ニホンコクサイキョウリョクセンター
法人番号 6011105000218
会社法人等番号 0111-05-000218
登記所 東京法務局新宿出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T6011105000218
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒160-0023
※地方自治体コードは 13104
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,319,965件
国内所在地(市区町村)市区町村 新宿区
※新宿区の法人数は 92,519件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 西新宿2丁目7番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトシンジュククニシシンジュク2チョウメ
代表者 代表理事 吉田 耕三
設立日 1977年03月25日
従業員数 320人
ホームページHP https://www.jice.org/
更新年月日更新日 2018年07月25日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 新宿労働基準監督署
〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階

一般財団法人日本国際協力センターの場所

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一般財団法人日本国際協力センターの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人日本国際協力センター」で、「東京都新宿区西新宿2丁目7番1号」に新規登録されました。

一般財団法人日本国際協力センターの法人活動情報

一般財団法人日本国際協力センターの調達情報(36件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年06月29日
継続的な外国人留学生の状況調査等
13,846,531円
2023年04月21日
令和5年度「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業
4,192,278円
2023年04月18日
就労者に対する日本語教師【初任】研修
16,978,810円
2023年04月03日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
298,214,076円
2023年04月03日
外国人就労・定着支援事業
575,000,000円
2022年08月08日
令和4年度「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業
3,802,834円
2022年06月15日
継続的な外国人留学生の状況調査等
13,476,029円
2022年05月19日
令和4年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業
18,731,271円
2022年04月01日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
294,235,376円
2022年04月01日
外国人就労・定着支援事業
545,000,000円
2021年09月16日
継続的な外国人留学生の状況調査等
18,775,405円
2021年05月28日
令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業
15,993,882円
2021年05月10日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
318,470,837円
2020年08月17日
令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業
19,130,653円
2020年04月13日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
317,222,648円
2019年12月19日
留学生の就職促進に関する周知及び調査研究(留学生就職促進プログラム)
7,044,587円
2019年04月01日
外国人就労・定着支援研修事業
760,693,321円
2018年07月23日
「日中共通課題理解促進事業」業務委嘱
37,635,175円
2018年04月05日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
316,739,984円
2018年04月02日
外国人就労・定着支援研修事業
491,395,646円
2017年06月09日
平成29年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center:GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等 一式
31,966,377円
2017年05月15日
「日中共通課題理解促進事業」業務委嘱
29,751,353円
2017年05月01日
開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業(修士第1期)
23,586,854円
2017年04月03日
平成28年度グローバル金融連携センター研究員(平成28年2月期受入)の日本滞在サポート業務 一式
6,800,102円
2017年04月03日
遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務
1,595,160円
2017年04月03日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
325,897,623円
2016年08月04日
平成28年度化学物質安全対策(OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業)
6,870,051円
2016年06月03日
平成28年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center:GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務 一式
35,974,572円
2016年04月01日
平成28年度グローバル金融連携センター研究員(平成28年2月期受入)の日本滞在サポート業務 一式
7,913,668円
2016年04月01日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
339,317,686円
2015年09月18日
「日中共通課題理解促進事業」業務委嘱
31,660,437円
2015年06月15日
開発途上国船員教育者養成事業に関する研修監理業務
8,832,689円
2015年06月05日
平成27年度アジア金融連携センター(Asian Financial PArtnership Center:AFPAC)研究員の日本滞在サポート業務 一式
28,954,940円
2015年04月13日
「中国若手行政官等長期育成支援」業務委嘱
353,458,902円
2014年09月30日
平成26年度貿易保険協力円滑化業務
7,233,042円
2014年07月03日
平成26年度化学物質安全対策(OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業)
5,071,705円

一般財団法人日本国際協力センターの補助金情報(21件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
161,451,917円
2023年04月03日
令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
93,156,709円
2022年04月01日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
155,880,595円
2022年04月01日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
89,999,285円
2021年04月01日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
156,881,405円
2021年04月01日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
89,307,277円
2021年01月29日
令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分))
2,500,000円
2020年04月01日
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
191,876,690円
2020年04月01日
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
96,973,343円
2019年11月11日
2019年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」
10,341,143円
2019年11月11日
令和元年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協?等事業に係るもの)」
6,451,372円
2019年04月01日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
98,751,095円
2019年04月01日
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
209,095,882円
2019年04月01日
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
113,585,125円
2017年04月03日
平成29年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油国等連携強化促進事業費補助金
191,659,702円
2017年04月03日
平成29年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油国等連携強化促進事業費補助金
115,492,347円
2016年10月26日
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油国等連携強化促進事業費補助金
35,673,818円
2016年04月01日
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
124,592,908円
2016年04月01日
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
258,474,036円
2014年04月01日
平成26年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
121,393,029円
2014年04月01日
平成26年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
209,434,046円

一般財団法人日本国際協力センターの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
えるぼし-認定

一般財団法人日本国際協力センターの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 吉田 耕三
全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本国際協力センターの商標情報(5件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2018年10月12日
特許庁 / 商標
JICE
16類, 35類, 39類, 41類, 43類
2018年10月12日
特許庁 / 商標
JICE
16類, 35類, 39類, 41類, 43類
2018年10月12日
特許庁 / 商標
ジャイス
16類, 35類, 39類, 41類, 43類
2018年10月12日
特許庁 / 商標
日本国際協力センター
16類, 35類, 39類, 41類, 43類
2018年10月12日
特許庁 / 商標
JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER
16類, 35類, 39類, 41類, 43類

一般財団法人日本国際協力センターの職場情報

項目 データ
事業概要
1.国際協力の実施に関する協力 2.国際協力に関する知識の普及
企業規模
320人

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