法人番号:6013205001715
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
情報更新日:2024年08月31日
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会とは
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ニホンショウヒセイカツアドバイザーコンサルタントソウダンインキョウカイ）は、法人番号:6013205001715で東京都千代田区富士見2丁目4番6号に所在する法人として東京法務局目黒出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事河上正二。設立日は1988年06月10日。登録情報として、調達情報が4件、表彰情報が1件、届出情報が6件が登録されています。なお、2021年08月05日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年08月11日です。
インボイス番号:T6013205001715については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「公益社団法人」について(β版)
公益社団法人は、特定の公益活動を目的として設立される法人格の一つです。その目的は、教育、文化、スポーツ、社会福祉、環境保護など、社会全体の利益に寄与する活動を行うことです。公益社団法人は、一般社団法人と異なり、国や地方公共団体からの認定を受ける必要があります。また、公益性を維持するために、収益の一部を活動に充てることが求められます。公益社団法人は、税制上の優遇措置を受けることができるため、多くの団体がこの形態を選択しています。
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンショウヒセイカツアドバイザーコンサルタントソウダンインキョウカイ |
| 法人番号 | 6013205001715 |
| 会社法人等番号 | 0132-05-001715 |
| 登記所 | 東京法務局目黒出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T6013205001715 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:公益社団法人 |
| 郵便番号 | 〒102-0071 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,729件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,992件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 富士見2丁目4番6号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区富士見2丁目4番6号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクフジミ2チョウメ |
| 代表者 | 代表理事 河上 正二 |
| 設立日 | 1988年06月10日 |
| 更新年月日更新日 | 2021年08月11日 |
| 変更年月日変更日 | 2021年08月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の場所
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2021年08月05日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区富士見2丁目4番6号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」で、「東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号全国婦人会館・ちふれ化粧品共同ビル2F」に新規登録されました。 |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の法人活動情報
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の調達情報(4件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2021年12月13日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(消費生活相談員資格保有者等に対する実務研修及び消費生活センター等への就職支援事業) 12,102,687円 |
2021年06月25日 | 令和3年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(事業名:社会のデジタル化に高齢者が取り残されないための消費者教育教材開発と、スマホを活用した効果的な普及啓発を模索する実証実験) 9,115,114円 |
2021年06月08日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(一般財団法人日本産業協会が実施する試験に対するe-learning 等による講義) 11,956,010円 |
2020年09月08日 | 小学校中学年を対象とするエシカル消費の指導者向け資料一式の作成業務 1,593,561円 |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2014年05月26日 | 消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰 ・消費生活に関する専門家の団体(主に消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントで構成)。認定個人情報保護団体(平成18年経済産業大臣認定)、裁判外紛争処理機関(平成20年法務大臣認証)で、消費者相談室(NACSウィークエンド・テレホン、ConsumerADR)、電話相談なんでも110番を実施し、事案の処理・解決に向けた活動のほか、消費者教育、環境関連における調査研究、研修会及びセミナーの開催、専門的見地からの行政への提言等を展開。また、消費者庁が地域の消費生活相談員等から直接情報を収集する「情報検討ネットワーク」について、会員を選定・推薦するなど、ネットワークの拡充に貢献。 |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の届出情報(6件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2008年03月19日 | 認証紛争解決事業者 - (裁判外紛争解決手続) |
2020年03月26日 | 認定個人情報保護団体 - 経済産業分野 |
2008年03月19日 | 認証紛争解決事業者 - 裁判外紛争解決手続 |
2016年12月26日 | 認証紛争解決事業者 - |
2011年03月23日 | 公益法人Information / 公益認定 - |
- | 代表者:代表理事 河上 正二 全省庁統一資格 / - |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の閲覧回数
データ取得中です。