法人番号:6013305000781
弁護士法人東京パブリック法律事務所
情報更新日:2024年08月31日
弁護士法人東京パブリック法律事務所とは
弁護士法人東京パブリック法律事務所（トウキョウパブリックホウリツジムショ）は、法人番号:6013305000781で東京都豊島区南池袋2丁目49番7号4階に所在する法人として東京法務局豊島出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。従業員数は57人。登録情報として、表彰情報が1件、職場情報が1件が登録されています。なお、2021年09月27日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年10月04日です。
インボイス番号:T6013305000781については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。池袋労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「弁護士法人」について(β版)
弁護士法人とは、複数の弁護士が共同で設立した法人のことです。弁護士法人は、法人格を持つため、個々の弁護士とは別個の存在として法律業務を行います。弁護士法人は、法律相談や訴訟代理、契約書作成などの法律業務を専門的に提供することができます。また、弁護士法人は、弁護士の専門知識や経験を集約し、クライアントに対して高品質な法律サービスを提供することが期待されます。弁護士法人は、法律事務所としての信頼性や専門性を高めるため、法律業務の適切な管理や情報共有を行うことが求められます。
弁護士法人東京パブリック法律事務所の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 弁護士法人東京パブリック法律事務所 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | トウキョウパブリックホウリツジムショ |
| 法人番号 | 6013305000781 |
| 会社法人等番号 | 0133-05-000781 |
| 登記所 | 東京法務局豊島出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T6013305000781 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:弁護士法人 |
| 郵便番号 | 〒171-0022 ※地方自治体コードは 13116 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,322,146件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 豊島区 ※豊島区の法人数は 44,391件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 南池袋2丁目49番7号4階 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都豊島区南池袋2丁目49番7号4階 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトトシマクミナミイケブクロ2チョウメ |
| 従業員数 | 57人 |
| 更新年月日更新日 | 2021年10月04日 |
| 変更年月日変更日 | 2021年09月27日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 池袋労働基準監督署 〒171-8502 東京都豊島区池袋4-30-20豊島地方合同庁舎1階 |
弁護士法人東京パブリック法律事務所の場所
弁護士法人東京パブリック法律事務所の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2021年09月27日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都豊島区南池袋2丁目49番7号4階」に変更されました。 |
| 2016年03月15日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都豊島区東池袋1丁目34番5号2階」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「弁護士法人東京パブリック法律事務所」で、「東京都豊島区東池袋1丁目34番5号池袋SIAビル2階」に新規登録されました。 |
弁護士法人東京パブリック法律事務所の法人活動情報
弁護士法人東京パブリック法律事務所の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
弁護士法人東京パブリック法律事務所の職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
事業概要 | 平成１４年に東京弁護士会が初めて設立を支援した都市型公設事務所です。市民の法的駆け込み寺を目指し、民事法律扶助事件・国選弁護事件を含む多種多様な民事・刑事事件を取り扱っています。
司法過疎地等への弁護士の派遣や行政機関・他士業との連携に取組み、平成２３年１０月には外国人事件を取り扱う外国人・国際部門を、平成２５年２月には高齢者、障がい者、女性、子ども等の問題に取り組む福祉部門の設置しました。 |
企業規模 | 57人 男性 21人 / 女性 36人 |
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