法人番号:6020005008717
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネット
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットとは
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネット（カワサキコンシューマーネット）は、法人番号:6020005008717で神奈川県川崎市幸区中幸町3丁目26番地24-2007号に所在する法人として横浜地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年08月19日です。
インボイス番号:T6020005008717については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は神奈川労働局。川崎南労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネット |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | カワサキコンシューマーネット |
| 法人番号 | 6020005008717 |
| 会社法人等番号 | 0200-05-008717 |
| 登記所 | 横浜地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T6020005008717 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒212-0012 ※地方自治体コードは 14132 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 神奈川県 ※神奈川県の法人数は 365,579件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 川崎市幸区 ※川崎市幸区の法人数は 5,763件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 中幸町3丁目26番地24-2007号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 神奈川県川崎市幸区中幸町3丁目26番地24-2007号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | - |
| 更新年月日更新日 | 2019年08月19日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 神奈川労働局 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 川崎南労働基準監督署 〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町8-2 |
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの場所
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 佐竹 愛子 |
| 設立目的 | この法人は、川崎市民及び川崎市内に通勤・通学する消費者に対して、その利益を擁護するため、消費生活相談や消費生活に関する情報を収集・提供する事業等を実施し、もって消費生活の安定・向上に寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 消費者の保護を図る活動 / |
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネット」で、「神奈川県川崎市幸区中幸町3丁目26番地24-2007号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの法人活動情報
特定非営利活動法人かわさきコンシューマーネットの表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2016年05月30日 | 消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章 ・消費者の保護を図る活動を目的とする市内唯一の団体として、川崎市消費者行政センターの消費生活相談業務を担い、苦情の処理、見守り支援、情報発信、消費者教育を実施。・研修会等を通じ、消費生活相談員全体のレベルアップ、相談対応能力の向上及び平準化に努める。 |
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