特定非営利活動法人えひめ消費者ネットとは

特定非営利活動法人えひめ消費者ネット(エヒメショウヒシャネット)は、法人番号:6500005002225で愛媛県松山市朝生田町7丁目2番22号大興ビル305号に所在する法人として松山地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2017年12月18日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月13日です。
インボイス番号:T6500005002225については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は愛媛労働局。松山労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット
商号又は名称(読み仮名)フリガナ エヒメショウヒシャネット
法人番号 6500005002225
会社法人等番号 5000-05-002225
登記所 松山地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T6500005002225
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒790-0952
※地方自治体コードは 38201
国内所在地(都道府県)都道府県 愛媛県
※愛媛県の法人数は 52,400件
国内所在地(市区町村)市区町村 松山市
※松山市の法人数は 21,143件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 朝生田町7丁目2番22号大興ビル305号
国内所在地(1行表示)1行表示 愛媛県松山市朝生田町7丁目2番22号大興ビル305号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 エヒメケンマツヤマシアソダマチ7チョウメ
更新年月日更新日 2018年06月13日
変更年月日変更日 2017年12月18日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 愛媛労働局
〒790-8538 愛媛県松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎5F(基準・安定)・6F(総務・均等)
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 松山労働基準監督署
〒791-8523 愛媛県松山市六軒家町3-27松山労働総合庁舎4F

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの場所

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特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの補足情報

項目 内容
代表者氏名 野垣 康之
設立目的  この法人は、消費者被害を根絶し、消費者の権利を確立するため、消費者被害の防止・救済のための情報の収集・調査・研究をするとともに、消費者に対する消費生活に関する情報の提供・教育・啓発及び支援、消費者政策に関する提言、並びに事業者の不当約款・不当勧誘等の差止要求を行うことにより、消費生活の安全・安心に寄与することを目的とする。
活動範囲 社会教育の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの登録履歴

日付 内容
2017年12月18日
【住所変更】
国内所在地が「愛媛県松山市朝生田町7丁目2番22号大興ビル305号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人えひめ消費者ネット」で、「愛媛県松山市朝生田町2丁目2番11号」に新規登録されました。

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの法人活動情報

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2020年04月28日
消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章
・消費生活アドバイザー有資格者の研究グループを足掛かりとしてNPO法人を立ち上げ、高齢者を中心とする悪質商法被害防止の啓発活動を展開。・平成30年8月に、適格消費者団体認定の記念シンポジウムを開催し、令和元年9月には、日本弁護士連合会・愛媛弁護士会主催の連続シンポジウムを共催し、地域ぐるみでの消費者被害の予防・救済に向けた機運の醸成に尽力。

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