東京海上ディーアール株式会社

東京海上ディーアール株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

東京海上ディーアール株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	東京海上ディーアール株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	トウキョウカイジョウディーアール
法人番号	7010001079695
会社法人等番号	0100-01-079695
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T7010001079695 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,321,962件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,128件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	大手町1丁目5番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区大手町1丁目5番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ
代表者	代表取締役 水野 一幸
設立日	1996年08月01日
従業員数	223人
ホームページHP	https://www.tokio-dr.jp/
更新年月日更新日	2021年07月12日
変更年月日変更日	2021年07月01日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

東京海上ディーアール株式会社の場所

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東京海上ディーアール株式会社の登録履歴

日付	内容
2021年07月01日	【名称変更】 名称が「東京海上ディーアール株式会社」に変更されました。
2016年01月25日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目5番1号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「東京海上日動リスクコンサルティング株式会社」で、「東京都千代田区丸の内1丁目2番1号」に新規登録されました。

東京海上ディーアール株式会社の法人活動情報

東京海上ディーアール株式会社の調達情報(41件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月09日 経済産業省	令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全4法見直しに係る調査事業) 14,300,000円
2023年04月03日 厚生労働省	令和5年度男性の育児休業取得促進事業 80,388,000円
2023年04月03日 厚生労働省	女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 127,600,000円
2023年04月03日 内閣官房	令和5年度 大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 15,730,000円
2022年11月15日 内閣府	令和4年度 ジェンダー投資に関する調査研究 4,730,000円
2022年04月01日 内閣官房	令和4年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 15,730,000円
2022年04月01日 厚生労働省	ハラスメント対策研修・人材育成事業 22,440,000円
2021年09月21日 資源エネルギー庁	令和3年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査) 10,989,000円
2021年04月01日 資源エネルギー庁	令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査) 32,780,000円
2021年04月01日 内閣官房	令和3年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 13,904,000円
2020年12月10日 内閣府	激甚災害指定に係る調査検討業務 16,489,000円
2020年10月06日 厚生労働省	令和2年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 27,500,000円
2020年10月02日 資源エネルギー庁	令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査) 45,054,900円
2020年09月09日 資源エネルギー庁	令和2年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査) 8,415,000円
2020年09月08日 情報処理推進機構	令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業(サイバーセキュリティお助け隊事業)(実証対象:自動車産業(静岡県、広島県等)) 44,916,650円
2020年08月24日 内閣府	令和2年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 9,845,000円
2020年07月30日 内閣府	ジェンダー投資に関する調査研究 4,290,000円
2020年01月23日 内閣府	企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務 10,890,000円
2019年10月28日 内閣府	災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 7,150,000円
2019年09月02日 経済産業省	令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認) 23,078,000円
2019年07月04日 厚生労働省	令和元年度パートタイム・有期雇用労働者均等・均衡待遇指標(パート有期指標)策定事業 12,960,000円
2019年04月26日 資源エネルギー庁	平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査) 35,750,000円
2019年04月01日 厚生労働省	女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 167,400,000円
2019年04月01日 厚生労働省	男性の育児休業取得促進事業(セミナー実施等による周知広報事業) 20,520,000円
2019年04月01日 厚生労働省	職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援セミナー分) 22,896,000円
2018年12月25日 環境省	平成30年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 5,389,200円
2018年12月03日 防衛省	中国の「一帯一路」に関する調査研究 6,382,800円
2018年04月11日 厚生労働省	勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 52,920,000円
2018年04月02日 厚生労働省	職場におけるハラスメント対策支援事業 77,652,000円
2018年04月02日 厚生労働省	女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 144,720,000円
2018年04月02日 厚生労働省	男性の育児休業取得促進事業(セミナー実施等による周知広報事業) 20,250,000円
2017年11月15日 環境省	平成29年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査業務 4,860,000円
2017年08月01日 経済産業省	平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認) 22,480,200円
2017年05月11日 内閣府	仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援のあり方に関する調査研究 7,020,000円
2017年04月03日 厚生労働省	男性の育児休業取得促進事業(セミナー実施等による周知広報事業) 19,440,000円
2017年04月03日 厚生労働省	女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 129,600,000円
2017年04月03日 厚生労働省	働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 74,520,000円
2017年04月03日 厚生労働省	職場におけるハラスメント対策支援事業 75,492,000円
2016年08月12日 厚生労働省	過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業(中学、高等学校等への講師派遣支援事業) 16,902,000円
2016年07月19日 経済産業省	平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認) 22,680,000円
2016年04月26日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査) 32,389,200円

東京海上ディーアール株式会社の表彰情報(9件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2023
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2019
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月05日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012年・2015年
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

東京海上ディーアール株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 水野 一幸 全省庁統一資格 / -

東京海上ディーアール株式会社の特許情報(3件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年06月23日 特許庁 / 特許	事故情報表示装置、事故情報表示方法及びプログラム FI分類-G06Q 40/08, FI分類-G07C 5/00 Z, FI分類-H04M 11/00 302
2021年02月25日 特許庁 / 特許	検知装置、検知方法及びプログラム FI分類-B60W 40/09, FI分類-B60W 50/12, FI分類-B60W 50/14, FI分類-G08G 1/00 D, FI分類-G08G 1/16 A, FI分類-G08G 1/16 F
2020年03月18日 特許庁 / 特許	評価装置、評価システム、評価サーバ及び評価プログラム FI分類-A61B 3/113, FI分類-G09B 9/052

東京海上ディーアール株式会社の商標情報(8件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年06月30日 特許庁 / 商標	T-Management 35類, 36類, 42類
2023年06月07日 特許庁 / 商標	§Ca∞Chainable 09類, 35類, 38類, 42類, 45類
2022年12月22日 特許庁 / 商標	§miniつく動画＼mini‐tsuku douga 09類, 41類, 42類
2022年12月16日 特許庁 / 商標	§ウェブスタディーアール＼WebstadR 09類, 35類, 41類, 42類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	VLCAS 42類
2021年12月28日 特許庁 / 商標	T-Score 35類, 36類, 42類
2021年12月28日 特許庁 / 商標	T-Map 35類, 36類, 42類
2021年12月28日 特許庁 / 商標	T-Matrix 35類, 36類, 42類

東京海上ディーアール株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	リスクコンサルティング
企業規模	223人 男性 144人 / 女性 90人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 7.5年 / 女性 7.8年
女性労働者の割合 範囲 正社員	28.6%
管理職全体人数	44人 男性 37人 / 女性 7人

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