株式会社フォトロンとは

株式会社フォトロン(フォトロン)は、法人番号:7010001136331で東京都千代田区神田神保町1丁目105番地に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役瀧水隆。設立日は2010年11月08日。従業員数は263人。登録情報として、調達情報が3件表彰情報が1件届出情報が1件特許情報が10件商標情報が18件職場情報が1件が登録されています。なお、2025年04月14日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年05月02日です。
インボイス番号:T7010001136331については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社フォトロンの基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社フォトロン
商号又は名称(読み仮名)フリガナ フォトロン
法人番号 7010001136331
会社法人等番号 0100-01-136331
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7010001136331
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒101-0051
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,323,366件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 99,299件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 神田神保町1丁目105番地
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクカンダジンボウチョウ1チョウメ
代表者 代表取締役 瀧水 隆
設立日 2010年11月08日
従業員数 263人
電話番号TEL 03-3238-2170
ホームページHP http://www.photron.co.jp/
更新年月日更新日 2025年05月02日
変更年月日変更日 2025年04月14日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

株式会社フォトロンの場所

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株式会社フォトロンの登録履歴

日付 内容
2025年04月14日
【吸収合併】
令和7年4月1日東京都千代田区神田神保町一丁目105番地株式会社ISLWARE(3010701018221)を合併
2024年04月05日
【吸収合併】
令和6年4月1日東京都港区海岸一丁目14番2号株式会社イマジカ・ライヴ(5010701027674)を合併
2021年04月22日
【吸収合併】
令和3年4月1日東京都品川区東五反田二丁目14番1号株式会社IMAGICA Lab.(6010701024951)を合併
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社フォトロン」で、「東京都千代田区神田神保町1丁目105番地」に新規登録されました。

株式会社フォトロンの法人活動情報

株式会社フォトロンの調達情報(3件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年06月26日
タイムサーバの調達
4,620,000円
2022年12月05日
車内系高速度カメラ
4,389,000円
2017年11月28日
輸送防護車第6次試験(その3)
3,672,000円

株式会社フォトロンの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社フォトロンの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表取締役 瀧水 隆
全省庁統一資格 / -

株式会社フォトロンの特許情報(10件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2018年10月15日
特許庁 / 特許
異常検知装置及び異常検知プログラム
FI分類-H04N 7/18 B, FI分類-H04N 7/18 D, FI分類-H04N 7/18 K, FI分類-G01N 21/88 J, FI分類-H04N 5/232 290, FI分類-H04N 5/232 300, FI分類-G06T 7/00 610 Z
2017年12月08日
特許庁 / 特許
テロップ編集装置及びテロップ編集プログラム
FI分類-H04N 5/278, FI分類-G06T 11/60 100 A
2017年08月22日
特許庁 / 特許
授業のカリキュラム及び受講順序提案システム
FI分類-G06Q 50/20
2016年06月06日
特許庁 / 特許
画像合成装置及び画像合成プログラム
FI分類-G06T 5/50, FI分類-H04N 9/76, FI分類-H04N 5/14 Z
2016年06月06日
特許庁 / 特許
画像合成装置及び画像合成プログラム
FI分類-G06T 5/50, FI分類-H04N 9/75, FI分類-H04N 1/387, FI分類-H04N 5/275
2016年05月27日
特許庁 / 特許
配置図面作成装置
FI分類-G06F 3/0481, FI分類-G06T 1/00 B, FI分類-G06F 17/50 608 B, FI分類-G06F 17/50 624 A, FI分類-G06F 17/50 666 T
2016年05月25日
特許庁 / 特許
映像編集装置
FI分類-H04N 5/278, FI分類-G09G 5/32 630, FI分類-G06F 17/21 610, FI分類-G09G 5/00 510 H, FI分類-G09G 5/24 630 Z
2016年03月28日
特許庁 / 特許
間歇的トラッキング撮影装置
FI分類-G03B 5/00 J, FI分類-G03B 15/00 H, FI分類-G03B 15/00 T, FI分類-H04N 5/225 D, FI分類-H04N 5/225 Z, FI分類-H04N 5/232 Z
2015年11月02日
特許庁 / 特許
手書き情報処理装置
FI分類-G09B 5/14, FI分類-G06F 3/0488 130, FI分類-G06F 17/30 170 D, FI分類-G06F 17/30 220 B, FI分類-G06F 17/30 360 Z
2014年05月23日
特許庁 / 特許
間歇的トラッキング撮影装置
FI分類-G03B 5/00 J, FI分類-H04N 5/225 D, FI分類-H04N 5/232 Z

株式会社フォトロンの商標情報(18件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2021年11月22日
特許庁 / 商標
§S∞SQ CAD
09類
2021年08月04日
特許庁 / 商標
§PYXIDA
42類
2021年04月21日
特許庁 / 商標
TASKEE
42類
2020年11月16日
特許庁 / 商標
Photron Media Automata
09類, 42類
2020年11月09日
特許庁 / 商標
Photron Remote Access Gateway
09類, 42類
2020年11月09日
特許庁 / 商標
Photron Live Cloud Service
09類, 41類, 42類
2020年07月10日
特許庁 / 商標
VRSetter
09類
2020年02月06日
特許庁 / 商標
Infinite Pixel Viewer
09類
2019年11月01日
特許庁 / 商標
Pharos
09類, 42類
2019年08月20日
特許庁 / 商標
§TRASC
35類, 42類
2019年02月07日
特許庁 / 商標
Infinicam
09類
2018年12月26日
特許庁 / 商標
Next Navi
09類
2017年09月27日
特許庁 / 商標
FASTCAM NOVA
09類
2017年08月31日
特許庁 / 商標
Photron-Mobile Video Creator
09類, 42類
2017年08月14日
特許庁 / 商標
6D-MARKER
09類
2016年03月29日
特許庁 / 商標
TFX-Artist
09類
2015年12月25日
特許庁 / 商標
Spider Rec
09類
2015年11月26日
特許庁 / 商標
FASTCAM
09類

株式会社フォトロンの職場情報

項目 データ
創業年
1968年
事業概要
民生用および産業用電子応用システム(高速度カメラ・画像処理システム、CAD関連ソフトウェア、放送用映像機器、その他)の開発、製造、販売、輸出入
企業規模
263人

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