一般財団法人日本立地センター

一般財団法人日本立地センターとは

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人日本立地センターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	一般財団法人日本立地センター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンリッチセンター
法人番号	7010005007792
会社法人等番号	0100-05-007792
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T7010005007792 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人
郵便番号	〒103-0007 ※地方自治体コードは 13102
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,323,366件
国内所在地（市区町村）市区町村	中央区 ※中央区の法人数は 102,575件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	日本橋浜町2丁目61番9号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都中央区日本橋浜町2丁目61番9号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチュウオウクニホンバシハマチョウ2チョウメ
代表者	代表理事 平井 敏文
設立日	1962年01月10日
従業員数	33人
更新年月日更新日	2023年11月30日
変更年月日変更日	2023年11月24日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般財団法人日本立地センターの場所

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一般財団法人日本立地センターの登録履歴

日付	内容
2023年11月24日	【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区日本橋浜町2丁目61番9号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「一般財団法人日本立地センター」で、「東京都千代田区神田駿河台1丁目8番地11」に新規登録されました。

一般財団法人日本立地センターの法人活動情報

一般財団法人日本立地センターの調達情報(30件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年12月08日 情報処理推進機構	令和5年度地域DX促進環境整備事業(産業用地確保にかかるソフト支援事業) 14,300,000円
2022年04月01日 資源エネルギー庁	令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発) 29,999,300円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流・普及啓発) 40,151,545円
2020年04月01日 資源エネルギー庁	令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流・普及啓発) 43,879,650円
2019年05月24日 経済産業省	令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業(グローバル・ネットワーク協議会によるプロジェクト支援事業) 278,970,131円
2019年04月01日 資源エネルギー庁	平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域等情報交流) 40,766,502円
2017年12月08日 経済産業省	平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(産業用地管理台帳整備事業) 7,668,000円
2017年04月03日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) 30,195,856円
2016年05月27日 経済産業省	平成28年度地域中核企業創出・支援事業(グローバル・ネットワーク協議会によるプロジェクト支援及び取組事例普及促進事業) 129,557,467円
2016年04月01日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(NPO等活動整備) 21,559,610円
2016年04月01日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) 38,558,189円
2016年04月01日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(核燃料サイクルに関する理解促進フォーラム) 26,103,622円
2015年10月29日 経済産業省	平成27年度地域経済産業活性化対策調査(未活用の産業用地・施設及び工場跡地・空き工場等の利活用実態及び利活用促進策に関する調査・分析) 8,097,840円
2015年08月14日 経済産業省	平成27年度新分野進出支援事業(今後の企業立地の促進及び企業の地方拠点の強化に関する調査等委託事業) 89,615,289円
2015年08月11日 経済産業省	平成27年度戦略産業支援のための基盤整備事業(戦略分野コーディネータ事業(システム活用等普及促進基盤構築事業)) 46,527,226円
2015年06月10日 経済産業省	平成27年度新分野進出支援事業(とうほく自動車関連部素材産業競争力強化事業) 71,500,000円
2015年04月13日 経済産業省	平成27年度原子力発電施設広聴・広報等事業(NPO等活動整備) 25,460,670円
2015年04月09日 経済産業省	平成27年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) 37,908,058円
2014年07月31日 経済産業省	平成26年度地域経済産業活性化対策調査(跡地等を含む産業用地・施設等の需給動向の把握・分析) 7,662,349円
2014年07月18日 経済産業省	平成26年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) 26,945,409円
2014年03月14日 経済産業省	平成25年度地域オープンイノベーション促進事業委託費(企業におけるイノベーション創出効果に関する調査)の委託契約 18,853,267円
2013年12月11日 経済産業省	平成25年度地域経済活性化対策調査(福島県の産業復興に向けた基礎調査) 7,967,856円
2013年10月31日 経済産業省	平成25年度原子力発電施設広聴・広報等事業(刊行物広報) 10,288,292円
2013年10月23日 経済産業省	平成25年度地域経済産業活性化対策調査(産業立地政策の変遷と産業用地の整備状況に係る調査) 4,985,506円
2013年10月18日 経済産業省	平成25年度地域経済産業活性化対策調査(ビジネス・インキュベーション手法調査) 4,725,000円
2013年05月30日 経済産業省	平成25年度地域企業立地促進等委託事業 54,832,441円
2012年04月05日 経済産業省	平成24年度地域企業立地促進等委託事業 69,699,800円
2011年11月10日 経済産業省	平成23年度地域経済産業活性化対策調査(福島県内工業団地整備支援等調査) 20,685,000円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(NPO等活動整備) 20,475,000円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度原子力施設立地推進調整事業(地域メディア広報) 20,475,000円

一般財団法人日本立地センターの補助金情報(5件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年04月01日 資源エネルギー庁	令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発) 29,999,300円
2014年09月19日 経済産業省	平成26年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域資源活用ネットワーク構築事業(地域資源活用先進事例共有事業)) 地域新成長産業創出促進事業費補助金 15,511,200円
2013年08月28日 経済産業省	地域新産業戦略推進事業(イノベーション基盤強化事業) 地域新成長産業創出促進事業費補助金 33,971,770円
2010年01月01日 経済産業省	地域経済産業活性化対策調査委託費 次世代自動車の普及に伴って必要となる部品・部材、周辺ビジネス等に関する中小企業等の参入可能性、次世代自動車の普及に伴って不要となる部品・部材を製造する中小企業等の新分野・新市場への進出可能性等及び地域産業振興施策の方向性等に関する調査 4,935,000円
2009年01月01日 経済産業省	広域的新事業支援連携等事業費補助金 全国で展開する産業クラスター計画(18プロジェクト)の進捗状況、各種アドバイス、コーディネーター等の全国会議等の広域的な人的ネットワークを形成するための推進組織が行う支援事業を通じて、新たなイノベーションが創出するためのモデル事業。 -

一般財団法人日本立地センターの表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業

一般財団法人日本立地センターの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表理事 平井 敏文 全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本立地センターの職場情報

項目	データ
企業規模	33人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 14.8年 / 女性 21.5年

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